• 背景色 
  • 文字サイズ 

池田議員(自民)

 

(問)普通科高校における進路指導について

1.普通科高校においては、教員が企業を訪問し、生の声を知ることが必要であるが、現在県内企業への訪問機会があるのか伺う。

2.参加した先生や企業の評価、また、どのような効果を期待しているのか伺う。

3.進路指導担当の先生が、県の商工労働部などの有する情報入手を可能にし、また、意見交換の機会が定期的にあるべきと考えるが所見を伺う。

4.今年度から普通科高校のキャリア教育にも力を入れるとのことだが、どのように進めていくのか伺う。

5.三刀屋高校のキャリア教育の内容について伺う。

6.学校現場が外部講師を招へいするための県教育委員会のバックアップについて伺う。

7.高校の進路指導部の先生の大学に関する情報の共有化について、現状と今後の見通しを伺う。

8.将来の島根を支える人材育成の観点から、県立・市立・私立に関係なく取り組むべきことがあると思うが、考えを伺う。

 

(答)教育長

1.普通科高校においては、民間企業等の経験がある教員がほとんどいないこともあり、指導する教員が企業についての理解を深めたり、「企業がどんな人材を求めているか」等を知ることが重要だと認識している。

 高校の教員につきましては、これまでは生徒の企業見学にあわせて、一緒に企業を見学することはありましたが、昨年度から先ほど申しました考えをふまえまして、教員自ら県内企業見学会を行っているところです。

 本年は七月に県内の七地域で実施いたしました。普通科高校からは二十二校で、延べ四十二名の教員が参加したところである。

 

2.参加した教員や協力していただいた企業にアンケートを取っております。

 その中で参加した教員からは、たとえば、「各企業の理念や、求める人材、雇用に対する考え方など多くを知ることができた。」あるいは、「できるだけもっと多くの教員が参加するといいと思う。」などの感想が寄せられている。

 それから、受け入れ企業側からも、「教育関係者にもっと地元企業を知ってほしいと思っている。」とか、「教員だけでなく進学希望の生徒も、地元の企業見学をどんどんした方、大学や専門学校で何を学べばよいのかの参考になるはずだ。」という積極的な意見が多くあった。

 

3.ご指摘いただいた観点から、年度当初に就職対策会議を開催し、県や島根労働局などの関係機関からの情報が高校に伝わるよう努めている。

また、高校の進路指導担当者で構成する島根県進路指導協議会を

設けている。この会は、年二回の会議を持ち、この場に島根労働局、ハローワーク、それから先ほど商工労働部長の答弁にありました産業人材育成コーディネーターの方々に参加していただき、意見交換ができる場を設けている

 

4.普通科高校では、本年度より、各高校にキャリア教育推進担当教員を置き、校内でのキャリア教育の推進体制を整えているところである。

 その中で、三年間を見通したキャリア教育の全体計画を各高校で作成し、目標や育成したい能力をどのようにして育てるかなどを明確にした教育活動が実践できるようにしている。

 このように系統的にキャリア教育を推進していきたいと思っているが、たとえば、理数科においては産学官連携の課題研究が行われてきている。また、他の学校でも、地元企業の見学や職業人の講話などを積極的に実施する学校も増えてきている。

 また、本年度新たに、「学びの力向上チャレンジセミナー」という名目で、高校一年生を対象として、働くことや大学進学することの意味を生徒に考えさせ、あわせて教員が大学進学を希望する生徒に対するキャリア教育のあり方を模索するセミナーを新しく開催したいと思っている。

 こういった取り組みを行うのがキャリア教育推進担当者である。この担当者の研修を年二回実施し、指導力の向上にも努めていきたい。

 

5.三刀屋高校では、一年生の時に職業とか、学問の研究を行います。そして、自分の十年後のライフプランを考えさせるようにしています。それを二年次・三年次で各自の課題研究につなげ、「考える、書く、話す、聞く」というサイクルを意識して、常に自らの将来を考える姿勢の大切さを指導している。

 このような取り組みの中で、進路学習においての自分の発表や収集した資料、また、同級生の発表についての自分の感想等の記録をキャリアノートとしてまとめ、必要に応じてノートを見ながら、自分自身の振り返りができる仕組みである。

 

6.教育委員会としても外部の人材を活用した講演会等が積極的に開催されればいいと思っている。

 その中で支援として、たとえば、昨年度ふるさと定住財団に教員を一人派遣して、就職支援等の事業を行っている。その教員が、各学校で講話をしていただける人材を講師のリストとして作成した。今年度このリストを各学校で講演会に活用してもらっている。

 それから経費の問題ですが、教育委員会として必要な講演会の費用については支援していきたいと思っている。

 

7.情報の収集は、たいへん難しい課題であるが現在各高校では、インターネット等を利用することはもちろんであるが、直接大学を訪問したり、大学の先生に説明会等で話を聞く機会は以前よりも増やしてきていると認識している。また、卒業生が帰省した際に学校で話を聞いたり、大学生に直接連絡するなどして、新しい情報を得ていると聞いている。

進路指導部長を中心に、校内でまず情報の共有化に努め、その上で、他校との連携を一層進めて、有効な情報が共有できるように努めていきたい。

 

8.県立・市立・私立が一緒になって取り組んでいくことは大切である。現在、県が行う事業に松江市立女子高校や私立高校の参加を呼び掛けているものとして、年度当初に行う就職対策会議、教員の企業見学事業、県内の医学部進学希望者等を対象とした夢実現進学チャレンジセミナーをやっているが、これらにつきましては、私立の高校にも呼びかけをしている。

 それから、教育センターが主催する、教員の指導力向上のための研修についても私立高校の教員の参加も可能としている。

 今後とも、将来の島根を支える人材育成の観点から、県内の高校全体で歩調を合わせて取り組んでいきたい。


お問い合わせ先

島根県教育委員会

〒690-8502 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
島根県教育庁総務課
TEL 0852-22-5403
FAX 0852-22-5400
kyousou@pref.shimane.lg.jp