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三島議員(無)

(問)食育について

1.栄養教諭制度開始から七年、栄養教諭、学校栄養職員の配置基準と配置状況の数と割合、ここまでの成果、見えてきた課題、今後の取組方針について伺う。

2.給食の供給について、センター方式と自校方式の評価と本県の動向を伺う。

3.生きる力を育む給食の時間について再考する必要があると思うが、所見を伺う。

4.中学校、高校の食育の現状評価と今後の取組について、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.栄養教諭・学校栄養職員の配置基準ですが、児童生徒数によりまして、共同調理場では、六千人を超えた場合に三人、千五百人から六千人までが二人、千五百人以下が一人です。

 単独調理場ですが、五百五十人を超えた場合に一人配置、五百五十人を下まわる場合には、四校に一人配置です。

 次に栄養教諭・学校栄養職員の配置状況でございます。小・中・特別支援学校に配置しています。

 配置数は、栄養教諭五十九名、学校栄養職員が十六名、合わせて七十五名を配置しています。

 配置している学校の、全学校数に対する割合ですが、栄養教諭について見ますと十七%、栄養教諭と学校栄養職員二十%の学校に配置されております。

 栄養教諭配置の成果でございますが、食育の学習で、栄養教諭と担任の協同授業が増加しています。小・中学生の朝食摂取率が増加しております。保護者を対象とした食に関する活動の機会も増加しております。

 こうした成果がある一方で課題といたしましては、食育のコーディネーターとして校内の教職員と関わりながら学校運営を行うという役割がありますが、まだ栄養教諭間で、その取組にばらつきがあります。

 ご質問にもございました、授業の経験が不足しているといったような課題があります。

 今後の取組でございますが、こうした課題を踏まえて、栄養教諭のコーディネート力を育成するための研修会の実施、授業力向上のため、栄養教諭同士の公開授業の実施、今年度、食の学習に係る「実践事例集」を作成いたしました。来年度以降、事例集を活用しながら授業において、各小中学校で実践してまいります。

 また、学校における食育の推進を通しまして、保護者や地域の人々の意識を高めていくことが必要であると思っております。関係機関が連携し、地域全体で子どもの食育を支えるよう働きかけてまいります。

 

2.センター方式と自校方式の評価でございますが、センター方式でございますが、長所といたしましては、施設設備、運営経費の削減・あるいは材料費の調達コストの削減による安価な材料費で入ることにより、保護者の負担が軽減されるということ。教職員の給食に対する事務負担が少なく、教育活動に専念する時間が増える。

 一方で短所といたしましては、ご質問にございましたように、多量の食材を必要としますので、地場産物の納入が難しくなる。配送の時間がございますので、適温の給食を提供することが難しくなる。

 反対に自校方式は、今申し上げました長所短所の裏返しの関係になります。

 県内の動向でありますが、平成二十四年度ですが平成二十一年度、三年前と比べまして、センター方式が五施設減りまして、四十五施設・自校方式が九施設減りまして二十九施設、こうしたようになっております。

 児童生徒数の減少によりまして、自校方式から共同調理場への移行が進むほか、共同調理場同士の統合も行われているということで、先ほどの数値になっていると理解しております。

 

3.食育は申しあげるまでもなく、「生きる力」の基礎を育成するものでありますが、その中で学校給食は、食について直接学べるよい機会でありまして、その教育的効果は大きいと考えております。

 ちなみに現在、県内の各学校で給食の時間をどれくらい確保しているのか調べてみましたところ、給食の準備も含めまして、小学校で平均四十五分、それから中学校で平均三十五分、実際に準備時間等を除きます実際に食べる時間ですが、小学校で平均二十五分、中学校で平均二十分というような状況でございます。

 この給食の時間でありますが、児童生徒の発達段階や学校の規模等の実態が異なりますことから一律には決められていないということであります。各学校で工夫をしながら取り組んでいるという実態でございます。

 いずれにいたしましても限られた給食の時間であります。給食前の授業の終了時間を守るなど、できるかぎり給食時間を確保いたしまして、地産地消や健康をはじめといたしまて、食について学ぶよい時間が確保できるよう指導の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

 

4.現在の現状でございますが、中学校・高校ともに、食育を推進する上で必要な指導計画の作成をしておりますが、この作成率は向上してきております。ただ、高校の作成率が低いという状況でございます。まだまだしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っております。

 ただ、そういう中で、家庭や地域を巻き込んだ食育に関する体験活動を行っている学校も増加をしてきております。

 そういった中で今後の取り組みですが、いろんな先進的な取組各学校でございますので、そういった取組を小・中・県立学校の食育担当者を対象といたしました研修会や県のホームページ、あるいは広報誌等で積極的に紹介いたしまして、県内に普及していきたいというふうに思っております。

 また、全国的に高校生の生活習慣病予備軍増加傾向にございます。健康づくりに視点をおきました、たとえば「和食」の効果こういったことについても普及を図っていきたいというふうに思っております。

 

(問)給食・食育と地産地消について

1.地産地消を推進する視点から、給食現場は、有機農業を含めた生産者の思いに応えることができるのか所見を伺う。

 

(答)教育長

1.学校給食に地場産物を提供している生産者の方々は、ふるさと教育等におきまして、直接学校に出向き、会食や農業体験等の授業を通しまして、熱い思い、例えば生産する過程での苦労や喜び、安心で安全な食材を提供している誇り、こういったことを子どもたちに伝えていただいております。

 こうした生産者とのふれあいを通しまして、子ども達にも地域の食文化や食料自給率への理解が深まるとか、あるいは地場産物を使って、家庭で料理をしたり、弁当の日の取組に生かす、こういった効果も表れてきております。

 今後、安全・安心な有機農産物の生産拡大が図られまして、学校給食への供給体制が整えば、調理場での需要は高まるものと考えております。

 あわせまして、生産者と子ども達とのふれあいが増し、地産地消への理解がさらに深まり、教育的効果も高まっていくと考えております。

 

(問)いじめ、不登校等の対策について

1.いじめ不登校対策について、授業を変えることこそ最大の対策と考えるが、所見を伺う。

 また、本県の授業力の現状認識、人を育てる学校に変える管理職のマネジメント力について所見を伺う。

 

(答)教育長

1.それから六点目でございます。授業力についてご質問がございました。

 私どもも、子どもたち一人一人が認められ、自尊感情が育まれる教育、学ぶ楽しさを味わうことができる授業、こういったものはいじめや不登校の未然防止をはじめとする生徒指導の基本であるというふうに思っております。

 この学ぶ楽しさ、いろいろあると思いますが、しっかりと考えて、それを表現することに子どもたちには喜びを感じてほしいというふうに思っております。ただ、島根県の児童生徒は、学力調査の結果を見ますと、基礎的・基本的な知識・技能の習得に比べまして、思考力や判断力が十分ではないという数値が表れております。そういった力を育む授業力の育成に重点を置きまして、現在研修とか学校訪問指導等で取り組みを進めているところでございます。

 また、授業力を高めるためには、学校図書館活用教育、こういったことも効果のある取り組みだというふうに思っておりますが、こうした取り組みを学校全体で進めるためには、管理職がリーダーシップをとりまして、組織的に実践する必要があるというふうに思っております。

 今後とも、自主的な研修、あるいは教育センターの研修、こういうものを通しまして、管理職のマネジメント力の向上に努めて参りたいと考えております。

 

(問)遺伝子組み換え食品・種子について

1.学校給食における遺伝子組み換え食品の使用について伺う。

 

(答)教育長

1.県内調理場に聞き取りで調査をいたしましたところ、各調理場では、現在、遺伝子組み換えの作物や食品は使用していないということで報告を受けているところでございます。

 

 

 

 


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