（問）小学校の少人数学級編制について

１．少人数学級編制を導入する際に期待した効果及び検証結果について伺う。

２．少人数学級編制を小学校三年生以上の学級にも拡大することが出来れば学校を取り巻く人たちにとって、様々なメリットがあると考えるが、所見を伺う。また、今後、小学校の全学年、或いは中学校でも少人数学級編制を拡大する考えはないか、併せて伺う。

（答）教育長

１．少人数学級編制について何点かお尋ねをいただきました。

　まず一点目が、島根県で行っております少人数学級編制の効果等についての御質問でございます。

　御質問にもございました、島根県では平成十五年度から小学校一、二年生を対象といたしまして、少人数学級編制を行っております。その内容ですが、小学校一、二年生で三十人学級編制を行うのか、あるいは三十人を超える学級に、担任に加えまして、非常勤の講師を配置するのか、どちらかの方式を各学校のほうで選択してもらうと、そういういわゆる島根方式による少人数学級編制を、県単独事業で実施をしているところであります。

　お尋ねがございました、これを導入した際に期待した効果でありますが、特に、学校教育の入門期に当たります小学校低学年におきまして、児童一人一人に応じたきめ細やかな指導を通じまして、基礎基本の確実な定着、児童と担任あるいは児童相互の豊かな人間関係の醸成を図る、こういった学習、生活指導両面の効果を期待をしてスタートさせたものでございます。

　この事業の検証でございますが、現在までのところ、保護者の方へのアンケート、あるいは学校からの報告、それから市町村教育委員会の意見、こういったものを聞いておりますと、その具体的な効果として次のようなことが挙げられております。

　一年生では、入った当初はいろいろ騒がしい学級もございますが、早期に学級全体が落ちついて、学習規律や生活習慣が早くから身についた。あるいは、児童を理解することがきめ細かくできることになりまして、個別の状況に合わせまして、課題解決への具体的な支援を行うことができた。あるいは、保護者の方からは、学習の基本が身につく時期に手厚く指導してもらえたとか、一人一人を見守ってもらったとか、こういう評価が寄せられているところであります。

　また、三十人学級編制と非常勤講師の配置、これが学校の実情に応じて選択できるという方式でございますので、これは実施をする学校のほうからも評価をもらっているというふうに理解をいたしております。

２．それから、次の御質問でございます。

　小学校三年生以上でも少人数学級編制、さまざまなメリットがあると思うが、どう考えるのかという御質問でございます。

　この少人数学級編制のメリットでございますが、先ほど御紹介ございました秋田県の実例も出てるようでありますが、文部科学省のほうで、学級編制に係る検討会議を設置いたしまして、報告をまとめております。その報告によりますと、少人数学級編制の効果として次のようなことが挙げられております。

　まず一点目が、教育指導の面ですが、子どもたち一人一人に行き届いた指導ができる、あるいは、発言する機会をふやして思考力を深める授業づくりができる、また、きめ細やかな生活指導ができるというようなことが挙げられております。

　それから二点目に、家庭・保護者に及ぼす影響といたしまして、家庭・保護者の学校や教員に対する信頼感が深まっていく、あるいは、学校と家庭が密に連携をして子どもを見守り、対処することが可能となる、こういったことが挙げられております。

　それから三つ目に、子どもたち自身に与える効果として、学習意欲の向上でありますとか、学校への楽しみが増大している、こういったことも挙げられております。

　私も、基本的にはおおむね同様な効果が期待されるものと認識をいたしております。

　御質問は、こういったメリットを踏まえて、少人数学級編制をさらに拡大する考えはないかという御質問でございます。

　国におきましては、ことしから小学校一年を三十五人学級といたしまして、今後、小学校の二年以上の学年につきましても、順次学級編制の改善を行っていくということで、現在検討が行われているところでございます。ちなみに、県内の小中学校、今、小学校一、二年は三十人学級にしておりますので、三年以上の全学年に三十五人学級を導入した場合、今年度の児童生徒数をもとに試算をいたしますと、三十五人学級でございますので、三十六人以上の学級を有する学校の数でありますが、小学校で全体の二十三％、それから中学校で全体の三十六％、その多くはやはり市部の中規模以上の学校ということになります。一方で、学校現場や市町村教育委員会からは、特別支援教育への対応、あるいは不登校等への対応──現在これにつきましては、県ではにこにこサポート事業でありますとか、中学校クラスサポート事業、こういったことで非常勤講師を配置しているわけでありますが──こういった事業のための人的配置の充実、これらについても強く要望が出されているという状況でございます。

　県といたしましては、こうした国の学級編制についての検討の動向、あるいは島根県の学級編制の実情、それから市町村教育委員会の意向や学校現場の意見、これらを十分に踏まえまして、全体の財源の中でどういった形が島根県の実情に応じた適切な教育施策なのか、十分に今後検討していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。