（問）県立学校の再編成について

１．今年度中に策定予定の県立学校再編成計画の方向性と内容について伺う。

２．新しい再編計画においても、現行の県立学校の適正規模や統廃合基準は維持・踏襲されるのか伺う。

３．具体的な計画の策定にあたって、高校と中学校との連携についての所見を伺う。

４．中高一貫教育の今後のあり方について、本年三月の検討委員会の答申は、現行「再編成基本計画」や「後期再編成計画」に比べトーンダウンしているように感じるが、その理由について伺う。

５．中等教育学校や併設型中高一貫教育について、今後も積極的に検討すべき課題と考えるが所見を伺う。

６．地域から上がってくる県立学校活性化のための具体的な意見や提案、要望をしっかり受け止め、前向きに検討すべきと考えるが所見を伺う。

（答）教育長

１．まず、今年度策定予定の県立高校再編成計画の方向性、内容についてであります。

　今年度までの再編成計画では、五年毎に各学校の学級減や学科改編、あるいは統廃合について具体計画を示しておりましたが、現下の社会情勢や教育をとりまく環境が非常にめまぐるしく変化する中にあって、従来のような十年先、五年先の個別具体的な計画を示すことはなかなか困難であると考えております。

　そこで、今回の再編成計画の策定に当たっては、検討委員会の答申を踏まえ、「統廃合基準」などについて今後十年間の再編成に関する基本的な考え方を盛り込んだものとしたいと考えております。

　また、個別具体の計画については、諸条件が整い、実施が具体化した高校について逐次策定いたしまして、公表、実施していきたいと考えております。

２．次に、県立高校の適正規模及び統廃合基準についてであります。

　県立高校の適正規模については、答申のとおり現行の「一学年４学級以上８学級以内」としたいと考えております。

　また、普通科を設置する一学年二学級以下の高校や分校、あるいは、専門高校や総合学科を設置する高校の「統廃合基準」につきましても、現行の基準を維持したいと考えております。

たとえば、分校や一学年一学級の本校に関して言えば、「在籍生徒数が収容定員の５分の３に満たず、しかも、将来にわたって生徒数が増加する見通しが立たないと見込まれる場合には、生徒募集を停止するか、近隣の高校へ統合するかを検討するとともに、その際には一学級当たりの定員を３５人とみなす」こととしております。

　なお、「適正規模」については、答申のとおり「望ましい規模」という表現に改めることといたしました。

３．次に、計画策定にあたって、高校と中学校との連携という課題についてであります。

　中学校と高等学校の連携につきましては、大切な取り組みと考えており、中・高の校長会の場においても、強い意志とリーダーシップをとって、重点事項として進めてほしい旨を要請しております。

　学校では、中学校と高等学校の教員が互いの学習内容や学習指導について理解を深めたり、生徒たちが高等学校の学習にスムーズに入れるような教材を合同で作成するなどしております。

　こうした取り組みが徐々に広がり、深まりつつあります。今後とも、中高連携の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。

４．５．次に、中高一貫教育に対する考え方についてであります。

　先ほど述べましたように、中高の連携は強力に進めていきますが、中高一貫教育は、制度的には平成十一年度から設置が可能となったことから、前回の「再編成基本計画」では、「連携型」だけでなく、「中等教育学校」や「併設型」についても検討課題とされておりました。

　吉賀高校や飯南高校で現在「連携型」を実施している状況を分析してみると、先ほど紹介がありましたように、地元の高校への進学者が上向いたことや、じっくりと学習できることなどのメリットがある反面、学習面での刺激が少ないことなどのデメリットもあります。

　また、「中等教育学校」や「併設型」を導入することについては、教育効果の分析や教育理念との整合性、他県での実施に伴う効果や動向、また、相当な財政負担を伴うことなどの検討が必要となりますが、現在の財政状況を考えますと、現実的には困難と考えております。

　中高の校長に対して、併設にいたらないまでも、中高の連携を強力に進めるよう要請しており、近隣の高校と中学校が授業方法や教材の工夫等を行い、併設型に劣らない成果をあげようではないかと提唱しております。まずもって、こうした取り組みの成果があがることを期待しております。

なお、今後も併設型の中高一貫校が実施している教育内容を含めた学力向上対策などについて県教職員以外の方の意見を聞く場を設けることについても検討していきたいと考えております。

６．次に、県立学校活性化のために、地域からの意見、提案、要望を前向きに検討すべきとの御指摘についてであります。

　答申では「高校が教育の場としてはもとより、地域コミュニティや文化的拠点としての役割も果たしていることから、地域における高校の存在意義などについても考慮する必要がある」としております。

　また、中山間地域の学校の活性化のためには地元の熱意や決意は欠かせないと考えておりますので、そういう視点から、地域の皆様からの御意見や御要望等についてできるだけ尊重してまいりたいと考えております。

　一方、望ましい学校規模や学校を維持するためのランニングコスト、あるいは施設の改築という問題も考える必要がありますので、これらのことも含めて多角的な検討を行っていく必要があると考えております。