（問）県立高校について

１．県立高校において、島根の特殊性を考慮し、標準法が改正されなくても３５人学級や３０人学級を県単で実施すべきと考えるが所見を伺う。

２．若者定住、過疎化対策の面からも、頑張っている離島・中山間地域の高校を応援する施策を求めるが所見を伺う。

一学級から三学級の本校もあってもいいと考えるが所見を伺う。

（答）教育長

１．まず、県立高校において、県単独で３５人学級や３０人学級を実施することについてであります。

　本県の県立高校の一学級あたりの定員は、いわゆる標準法に基づき、すべて４０人としております。県単独で４０人未満とするためには、教員の大幅な増員など、相当の財源が必要となるため、現時点においては、その実施は困難と考えております。

　しかし、生徒数の減少により、小規模化が進む離島や中山間地域の高校については、教育環境と教育水準を確保する観点から、国に対して一学級あたりの定員や教職員定数の見直しなどを強く働きかけていきたいと考えております。

２．次に、離島や中山間地域の高校の支援策についてであります。

　生徒数が減少する中で、特に離島や中山間地域の高校においては、小規模校となる中にあっても地域との連携により、活力ある学校づくりに取り組んでおりますが、今後も中学校卒業者数は減少すると見込まれており、厳しい状況にあります。

　県全体では、概ね十年後の平成３０年３月までに約１４００人、一学級４０人として単純計算すると約３５学級の減となります。

　こうしたことから、離島や中山間地域については、今後の生徒数の推移によっては、学校の存続の可否についても検討しなければならない厳しい状況となっております。

　県立高校の教職員定数は先ほど述べた標準法により学級数で算定されることになっております。したがって、学級数が少なくなると、理科や地理歴史科、芸術科などにおいて、すべての科目の教員を配置することは困難であります。

　こうしたことから、高校としての教育環境や教育水準を確保できる学校規模に適正化を図るべきという考え方が一方の側にはあります。また、他方では特に離島や中山間地域における通学事情や県立高校が果たしている地域コミュニティや文化的拠点としての社会的な役割などに配慮すべきという考え方があります。

　この二律背反するテーゼ（主張、判断）について、どのように調整するのかということが、県土が東西に長く、離島や中山間地域を抱え、生徒数が減少する本県にとっては、非常に難しい課題であります。

　いずれにいたしましても、離島や中山間地域における今後の高校のあり方や生徒数の確保を含む学校活性化の方策、言い換えれば生き残り策については、こうした両面から、地域と十分意見交換しながら検討していくべき事柄であると考えております。

　次に一学年三学級以下の高校についてであります。

　平成二十年度において、県立高校全日制課程の本校３４校中、一学年三学級以下の高校は１４校（約４割）となっております。

　また、分校は定時制課程を含めて四校となっております。

　魅力ある学校づくりを進める上で、第一義的には、高校としての教育環境と教育水準を確保することが重要であると考えております。具体的には、（１）多様な学習ニーズに対応する教育課程とそれを可能にする教員配置、（２）部活動や学校行事など特別活動の充実、（３）集団の中で社会性とたくましさを培うことのできる教育環境などであります。

　このような観点から、県立高校の適正規模は一学年四学級以上八学級以内を標準としておりますが、先ほど述べましたとおり、特に離島や中山間地域においては、県立高校が地域コミュニティや文化的拠点としての役割も果たしていること、通学に要する家計の負担などを十分考慮する必要があると考えております。