（問）竹島問題について

　外交上の課題・要望、暫定水域内の安全操業、領土教育、竹島資料館の設置、政府及び本県の推進体制など、今後の課題にどう取り組むのか、所見を伺う。

（答）知事〈総務部〉

　上代議員の御質問にお答えします。

　まず、竹島問題についてであります。

　去る二月二十二日に、条例制定後、初めての「竹島の日」を迎え、県議会の皆様をはじめ、多くの方々に御参加いただき、「竹島の日の集い」「竹島を考えるフォーラム」を開催することができ、誠に感慨深いものがありました。

　条例が制定されてからの一年を振り返ってみますと、県民の皆様はもとより、県外の方々からも数多くのご意見をいただきました。国民世論の喚起という観点からは、大きな成果であり、大変意義深いものであったと思います。

　しかし、一方において、本県を含め各地の地方自治体において自治体間交流に好ましくない影響が出たことも事実であります。

　私は、先日のフォーラムで、実証的な調査研究を踏まえて日韓両国の主張の論点を解説していただいたように、日韓両国が「是は是、非は非」として、冷静に議論し、理解を深めながら、竹島問題の解決を目指すべきであるとの思いを更に強くするとともに、そのことが真の親善交流にもつながると考えております。

　もとより領土問題は、すぐれて国家間の問題であり、両国政府の外交努力により平和的に解決されるべきものであります。そうした観点からは、最近の両国の首脳会談において、竹島問題がそ上にも上げられなかったことは、残念であると言わざるを得ません。

　竹島の領土権確立に向けましては、議員から御指摘いただきました諸課題を、一歩でも二歩でも前進させていくことが解決への道筋であると考えております。

　そのため、県といたしましては、来年度から竹島問題を担当する課長級の専任職員を配置し、啓発活動を一層強化するとともに、学校教育における領土問題に関する教育の充実などに取り組んでまいります。

　また、国において責任をもって対応が講じられるべき課題も、国際司法裁判所への提訴を含めた外交交渉の展開、広報啓発活動のための組織の設置や施設の整備、学習指導要領における竹島の明記、さらには漁業交渉を通じて暫定水域での資源管理体制の確立など、山積しております。

　これらの諸課題について、国において、より積極的な取り組みが行われるよう、引き続き、県議会の皆様とともに、あらゆる機会を通じて、強力に働きかけてまいります。