（問）幅広く県民が取り組める対策について

1.「学校版エコライフチャレンジしまね」の取り組み状況と今後の考え方について伺う。

（答）教育長

1.まず、「学校版エコライフチャレンジしまね」の取り組み状況と今後の考え方についてであります。

　今年度から始めておりますこの事業は、県教育委員会と環境政策課が連携して始めた事業であります。インターネットを活用して、各学校が月ごとの電気や水道など五項目についてのデータを入力すると、自動的にグラフなどに表したりできるもので、エネルギー消費量削減の動機付けに結びつけたいと考えております。この取組は、県内全ての小・中・高校が参加可能であり、現在、参加校は十八校にとどまっておりますが、今後増えていくよう、取り組んでまいりたいと考えております。

（問）放課後子どもプランについて

1.放課後子どもプラン策定の経緯と意義、「子どもの居場所」、「放課後児童クラブ」の県内の状況、また、それぞれの役割と効果について伺う。

2.原則全ての小学校区での実施とされているが、「子どもの居場所」、「放課後児童クラブ」拡充に対する県の基本的な考え方と県内の動向を伺う。

3.今後の「子どもの居場所」、「放課後児童クラブ」での取組内容についての考え方と、原則として学校内の空き教室等での開催が方向付けられるなか、開催場所に対する考え方を伺う。

（答）教育長

1.放課後子どもプランの関係であります。

　放課後子どもプランは、政府におきまして、少子化対策を強力に進めるという観点から発案されておりまして、各市町村で立案いたします事業計画に基づいて、これまで実施してまいりました「子どもの居場所」と「放課後児童クラブ」の両事業を推進し、総合的な放課後の対策事業を展開するということを趣旨としております。現在その制度や予算については、国により検討されている段階であります。

　県内の状況でありますが、希望する全ての子どもを対象といたします、「子どもの居場所」につきましては、平成十六年度から三か年ということで行っておりまして、昨年度の場合は県内の九十八カ所で、延べ二十三万五千人の子どもたちが利用をいたしております。今年度は、途中でありますが箇所数では、一〇八カ所で開設いたしております。

　開設の例を申しますと、例えば松江市内の公民館では、地域の大人とともに、中学生もボランティアとして活動に加わり、地域の異年齢の子どもたちが集団で、自由な遊びとか、野菜づくりなどの体験を行っております。公民館の区域内の集会所に活動が拡がるなど、地域で子どもを育てる気運の高まりにも結びついていると承知しております。

　また、浜田市の「まちの縁側」というのは自宅を開放して実施しておりまして、子どもから高齢者までが集う、地域に開かれた自由な場所となり、様々な取組みが展開されております。

　一方、「放課後児童クラブ」につきましては、対象を共働きの家庭など、概ね十歳未満の児童ということを対象要件にいたしておりまして、現在一三七カ所に開設されております。登録の児童数は実数で約三千人、県内の小学一年生から三年生の約二割が登録ということになります。

　場所は、児童館や学校の余裕教室、公民館などでありまして、放課後に適切な遊びや生活の場を提供して、子どもたちの健全育成を担っているということであります。

2.この両事業の拡充についてでありますが、各地域に定着し、拡充していくことが必要であると思っております。そういう中で、「子どもの居場所」につきましては、ご紹介がありましたように国の概算要求で、従来の委託事業から自治体の負担が生じる補助事業へ制度が変わってまいりました。地方財政措置が必要となるということで、現在、各関係の省庁において制度の検討がなされていると承知しております。

　来年度に向けました各市町村の意向の調査をいたしましたところ、「子どもの居場所」については、今年度と概ね同様の開設の希望が挙がっております。

　また「放課後児童クラブ」については、一四八カ所の開設希望ということで、今年度より若干多めの希望が寄せられております。

3.次に取組の内容、開催場所についての考え方でありますが、それぞれの地域の実情に応じて、遊びを中心とした活動とか、学習に関わる活動、あるいは、生活の場の提供などの取組がなされております。

　それぞれの取組の内容にはレベルの差とか幅がありますが、できるだけ様々な取組の事例の紹介を行いまして、情報交換などによって、相互に学びあいができて、関係者の資質の向上が図れることが必要であると考えております。

開催いたします場所については、子どもの安全確保が図りやすく、また教職員との連携の強化などの観点から、学校の余裕教室の活用が例示として示されておりますが、各地域での取組の状況や実態に基づき、公民館や集会所等の活用も視野に入れて、実施主体であります各市町村において、適切に判断されるものと考えております。

（問）食育について

1.今後の栄養教諭任用についての考え方、栄養職員との違い、食育推進における栄養教諭の役割について伺う。

2.「早寝早起き朝ごはん」運動の推進についての考え方、教育委員会、健康福祉部との連携について伺う。

（答）教育長

1.次に、栄養教諭についてお答えします。

　現在配置している学校栄養職員は、学校給食の献立作成などの栄養管理や衛生管理といった業務を行っております。

　一方、新しい栄養教諭制度は、食の指導の充実を図るため、平成十七年に学校教育法を改正して設けられました。主な栄養教諭の職務内容は、従来の学校給食の管理のほかに、学校全体の食に関する指導計画の策定、教職員間や家庭、地域との連携・調整等であります。栄養教諭を配置することによって、学校のみならず家庭や地域の食育をより積極的に推進することが可能となると考えております。

　現在、来年度からの具体的な配置に向けて準備を行っているところであります。具体的な配置数については、来年度十二名程度を考えておりますが、今後、逐次増やしていこうと考えております。来年度の配置による教育的効果や課題を検証し、複数校を兼務するという方法も取りながら、できるだけ早い段階で、全県に対する指導体制が作られるよう図って参りたいと考えております。

2.次に、「早寝早起き朝ごはん」の運動についてであります。

　近年、子どもだけでなくて、社会の有り様が変化いたしまして、生活時間が夜型化し、「睡眠時間が少ない」、「朝食をとらない」、「運動をしない」など、家庭での生活習慣の乱れは憂慮すべき状況であります。

　こうしたことから、国においては協議会を設置いたしまして、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的な機運の醸成を図るために、こうした「早寝早起き朝ごはん」運動を今年度から展開することとされております。

　一方、島根県で、この五月に実施いたしました学力調査の結果からみましても、学力と基本的な生活習慣の関係が極めて深いという点が明らかになっております。

　この結果につきましては、パンフレットで各家庭に配布し、「早寝早起き朝ごはん」の取組を促したいと思っております。

　また、「早寝早起き朝ごはん」運動の提唱者であります、現在、立命館大学の付属小学校の副校長の陰山先生を招聘いたしまして、講演会などを開催いたしました。来年の二月には、雲南市において、「よく食べ、よく寝て、よく遊ぶ、元気な子」をテーマに「子どもの生活リズム向上全国フォーラムｉｎしまね」を開催することにしております。

　これらを契機に、家庭、ＰＴＡ、学校、企業、団体等と一緒になって生活リズム向上の機運をより一層高めてまいりたいと考えております。

　こうした中で、ご指摘のように、子どもたちが健全な心身の発達を遂げるためには、生活習慣の基礎が確立されます乳幼児期からの食習慣づくりや早寝早起きの基本的な生活習慣づくりが極めて大切であります。

　このためには、市町村が実施いたします乳幼児教室とか三歳児健診、就学時の健診、更には保育所や幼稚園の保護者会等、多くの保護者が出向く機会を捉えまして、乳幼児期から継続した基本的な生活習慣づくりを行う必要があるというふうに考えておりまして、こうした取組を健康福祉部と連携しながら一層進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。