既存配置販売業許可更新申請

既存配置販売業の許可は、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失います。

（平成18年法律第69条附則第10条、薬事法第24条第2項）

申請方法

申請書の記載方法

１．「許可番号及び年月日」欄

許可証の番号及び許可証に記載されている有効期間の期始年月日を記載すること。

２．「店舗の名称」欄

記載不要のこと。

３．「店舗の所在地又は営業区域」欄

許可証に記載されている営業区域を記載すること。

なお、申請者の住所について、住居表示に関する法律等に基づき市町村名、地名、番地等に変更を生じたときは、変更後の住所地を記載し、「備考」欄に「住居示に関する法律等による変更」と付記すればよく、変更届は必要ないこと。

４．「変更内容」欄

前回の許可からこの更新申請を提出する時までに変更した事項について記載すること。なお、変更がなかったときは「該当なし」と記載すること。

５．「申請者の欠格条項」欄

申請者が個人の場合で当該事実がないときはそれぞれの欄に「なし」と記載し、あるときは(1)欄にあってはその理由及び年月日、(2)欄にあってはその罪、刑、刑の確定年月日及びその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった場合はその年月日を、(3)欄にあってはその違反の事実及び年月日を、(4)欄にあっては「ある」と記載すること。

申請者が法人の場合は、その業務を行う役員の全員について、当該事実がないときはそれぞれの欄に「全員なし」と記載し、ある場合はその者についてのみ氏名と事実を前段にならって記載し、「他の者はなし」と付記すること。

６．「備考」欄

（１）一括指定取得者の場合

「一括指定済み（平成〇年〇月〇日、指令薬第◇◇号の◇）」と記載すること。

（２）個別指定取得者の場合

「従前の品目は全て廃止する」と記載すること。

（３）一括指定と個別指定の併用取得者の場合

「個別指定部分に係る従前の品目は全て廃止する」と記載すること。

７．差し支えなければ上部空欄に捨印を押印すること。なお、法人にあっては、代表者印を押印すること。

留意事項

１．個別指定取得者の場合

更新申請にあたっては、取扱い品目の見直しを行なう必要があるため、配置販売業取扱い品目変更申請を同時に行なうこと。

２．一括指定と個別指定の併用取得者の場合

更新申請にあたっては、個別指定部分に係る取扱い品目の見直しを行なう必要があるため、配置販売業取扱い品目変更申請を同時に行なうこと。