新型コロナウイルス感染症自宅療養等に係る医療提供体制支援事業補助金

 県では、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者等が安心して自宅等で療養できる環境を整備することを目的に、自宅療養者等に診療や訪問看護等を行った医療機関・訪問看護ステーション・薬局に対し、初度経費など体制整備に必要な経費を補助します。

 

 ・補助金チラシ

 

 

補助対象期間

 令和3年8月16日から令和4年3月31まで

 

補助対象事業者

以下の医療機関等のうち、各区分に記載する条件を満たすもの

1.病院・診療所

(1)電話・オンライン診療

 県の「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る医学管理業務」(以下、「医学管理業務」という。)を受託し、かつ、自宅療養者への電話・オンライン診療の実績があるもの

(2)往診・訪問診療

 医学管理業務を受託し、かつ、自宅療養者への往診・訪問診療の実績があるもの

2.病院・診療所・訪問看護ステーション

(1)電話対応

 県の「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る健康管理業務」(以下、「健康管理業務」という。)を受託し、かつ、自宅療養者への電話対応(健康観察、健康相談対応等)の実績があるもの

(2)訪問看護

 健康管理業務を受託し、かつ、自宅療養者への訪問看護の実績があるもの

3.薬局

 自宅療養者又は宿泊施設療養者への調剤・配達(服薬指導を含む。)の実績があるもの

 

※上記の診療・訪問看護等の実績は、補助対象期間内(令和3年8月16日から令和4年3月31日まで)に実施することが必要です。

※上記の県の医学管理業務及び健康管理業務の委託契約については、次のリンク先をご確認ください。

 

補助上限、補助率

<補助上限>

1.病院・診療所

 (1)電話・オンライン診療:20万円

 (2)往診・訪問診療:50万円

2.病院・診療所・訪問看護ステーション

 (1)電話対応:20万円

 (2)訪問看護:50万円

3.薬局:20万円

 ※複数の区分に該当する場合は、各区分の上限額のうち最も大きい額を上限とします。

 

<補助率>

 10/10

 

補助対象経費

1.自宅療養者等へ医療提供等を行う際に必要となる初度経費など体制整備に係る経費を対象にします。

 具体例及び留意事項はこちらをご覧ください。

2.交付申請前に支出している経費であっても、令和3年8月16日以降に支出したものであれば補助対象となります。

 

補助金要綱等

上記のほか、制度内容や申請方法の詳細、留意事項などについては、以下をご覧ください。

 

 ・交付要綱
 ・取扱要領

 

申請方法

1.申請単位

 交付申請は、補助対象事業者単位で申請してください。

2.申請様式

 <交付の申請を行う場合>

 ・交付申請書(様式第1号)

 ・所要額調書

 ・医療提供等実施状況表

 ・歳入歳出予算書抄本

 ・各経費の支出予定額が分かる書類(見積書、パンフレット等)※

 ※支出済みの経費を申請する場合は、各経費の支出額が分かる証拠書類(請求書・領収書等)を添付してください。

 <変更の申請を行う場合>

 ・変更交付申請書(様式第2号)

 ・所要額調書

 ・医療提供等実施状況表

 ・歳入歳出予算書抄本

 ・各経費の支出予定額が分かる書類(見積書、パンフレット等)※

 ※支出済みの経費を申請する場合は、各経費の支出額が分かる証拠書類(請求書・領収書等)を添付してください。

 <実績報告を行う場合>

 ・実績報告書(様式第3号)

 ・所要額精算書

 ・決算(見込)書抄本

 ・各経費の支出額が分かる証拠書類(請求書・領収書等)

 <補助金の精算払いを受ける場合>

 ・精算払請求書(様式第4号)

 <補助金の概算払いを受ける場合>

 ・概算払請求書(様式第5号)

 <事業完了後に消費税等仕入控除税額の報告を行う場合>

 ・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第6号)

3.提出先

島根県健康福祉部感染症対策室あてメール又は郵送により提出してください。申請する際は、必ず交付要綱、取扱要領を事前に確認してください。
なお、申請書類及び請求書については、押印は不要とします。

 <メールの場合>

 送信先アドレスiryo-jitakuryoyo@pref.shimane.lg.jp

 <郵送の場合>

 〒 690- 8501 島根県松江市殿町1番地

 島根県庁健康福祉部感染症対策室自宅療養スタッフあて

 

申請スケジュール

  1. 交付申請は随時受け付けを行い、審査の上、交付決定を行います。
  2. 交付申請の受付は、原則として令和4年2月 28 日(月)〔必着〕までとします。それまでに申請することが難しい特別な事情がある場合は、個別にご相談ください。
  3. 事業完了後は、できるだけ速やかに実績報告書を提出してください。実績報告は、証拠書類の添付が必要となるため、関連する領収書等は必ず保管しておいてください。
  4. 実績報告に基づく補助金の精算額(確定額)が、交付決定額(概算払済額)を下回ったときは、差額の返還が必要となります。

 

ご質問・お問い合わせ

交付要綱、取扱要領等をご確認の上、ご不明な点などございましたら、メール又はFAXにてご連絡ください。

 <送信先>

メールアドレス:iryo-jitakuryoyo@pref.shimane.lg.jp

FAX:0852ー22ー6905

 <担当課>

島根県健康福祉部感染症対策室自宅療養スタッフ

電話:0852ー22ー5680・5706

(受付時間は、平日の8時30分から12時、13時から17時15分まで)

 

お問い合わせ先

医療政策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県健康福祉部 医療政策課
TEL0852-22-6698(医事グループ)
0852-22-6277(看護職員確保グループ)
0852-22-6276(地域医療支援第一グループ)
  0852-22-6629(地域医療支援第二グループ)
0852-22-5251(医師確保対策室)
FAX0852-22-6040
iryou@pref.shimane.lg.jp

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