４月９日に、政府は新たに東京都、京都府及び沖縄県をまん延防止等重点措置を実施すべき区域として公示しました。これに伴い、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されたことから、県民の皆様に、次のことをお願いします。

（要請期間：東京都を除いて令和３年４月12日から５月５日まで、東京都は令和３年４月12日から５月１１日まで）

１．都道府県をまたぐ移動について
（１）まん延防止等重点措置を実施すべき区域である宮城県、東京都、京都府、大阪府、兵庫県及び沖縄県との往来を控えてください。また、北海道札幌市、山形県山形市、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、香川県、愛媛県松山市などのように、各都道府県が住民に対して、不要不急の外出自粛を要請している地域との往来については、慎重な判断をお願いします。特に、発熱等の症状がある場合は、往来を控えてください。
（２）やむを得ない仕事や、転勤、就職活動、葬儀、看病・介護などでの往来は、発熱等の症状がある場合を除き、控えていただく必要はありません。

２．基本的な感染対策の徹底について

感染リスクが高まる「５つの場面（飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わり）」に注意し、基本的な感染対策に取り組んでください。

３．飲食店の利用について

各店舗において感染症拡大防止対策を徹底していただくこと、県民の皆様にも、そうした店舗を利用していただくことを前提として、次の事項をお願いします。

ただし、いずれの事項も、「鳥取県」及び「広島県・山口県のうち、生活（通勤、買物等）圏域に属する地域」については、県内と同様に取り扱うこととします。

（１）「県外の方との飲食」は、引き続きノンアルコールの場合を含め、県内でも県外でも控えてください。
（２）飲食の際の人数は９人以下とし、県外の方と飲食された方や、県外の方の自宅に宿泊された方は、２週間経過するまでは参加を控えてください。
（３）時間については、複数の店舗を利用する場合も含めて、合計で１時間３０分を限度としてください。

（４）歓迎会等、県外から異動や採用に伴って加わられた方がおられる場合は、これらの方々が来県されてから２週間を経過した後に実施してください。
（５）「接待を伴う飲食店」については、引き続き「県外での利用」及び「県内での、県外の方との利用」を控えてください。

このほか、

４．十分な換気の実施

５．業種ごとのガイドライン遵守

６．イベント開催の目安

７．接触確認アプリの活用

８．事業所での接触低減の取組

について対応をお願いします。

９．誹謗中傷や差別の防止について

感染した方やその関係者などに対する、インターネットやＳＮＳでの誹謗中傷、うわさ話などは厳に慎み、県や市町村などの公的機関が発信する情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動をとるよう、重ねてお願いします。

令和3年４月12日大型連休に向けての島根県からのお願い

令和3年４月12日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

令和3年４月２日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

　別紙（イベント開催の目安）

令和3年３月20日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

令和3年３月12日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

令和3年3月５日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

　別紙（イベント開催の目安）

令和3年２月28日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

　別紙（イベント開催の目安）

令和3年２月５日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

　別紙（イベント開催の目安）

令和3年１月28日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

令和3年１月14日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

令和3年１月８日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

令和3年１月４日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

令和2年12月18日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

令和2年12月９日県民の皆様へ（島根県からのお願い）

これ以前のメッセージはこちらからご確認ください

【８月２１日】：「スポーツ大会・スポーツイベントの関係者のみなさまへ（スポーツ振興課）」を追加しています。

○飲食店・宿泊施設・理美容所向け「しまね『新型コロナの予防に取り組むお店』紹介事業」についてお知らせします。（薬事衛生課）

　→詳細はこちら

○新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)について

　厚生労働省により、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）が開発され、提供されています。
ご自身のスマートフォンにインストールして、ご使用いただきますようお願いします。→詳細及び利用はこちら（外部サイト）
（注）COCOAは、「COVID-19ContactConfirmingApplication」の略です。

○特別定額給付金について（市町村課）

　→特別定額給付金に関する県内市町村窓口、申請・支給準備状況はこちら

　（令和２年６月４日現在：松江市更新）

　※申請受付終了日に関する情報を追加

　→市町村から家計支援としてお一人につき１０万円が給付される「特別定額給付金」についてはこちら(外部サイト：総務省)

　特別定額給付金のご案内（各言語版PDFファイル）

「日本語版」／「英語版」／「中国語簡体版」／「中国語繁体版」／「韓国語版」／「ベトナム語版」／「フィリピン語版」／「ポルトガル語版」／「スペイン語版」／「インドネシア語版」／「タイ語版」／「ネパール語版」

　→配偶者からの暴力を理由に住民票がある市町村から他の市区町村に避難している方の申出の手続きについてはこちら(外部サイト：総務省)

　※令和２年４月３０日を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。

　→給付金を装った詐欺にご注意ください(外部サイト：総務省)

○LINE公式アカウント「島根県-新型コロナ対策パーソナルサポート」の開設について

　「島根県-新型コロナ対策パーソナルサポート」は県民のみなさまが、日常生活を送るうえで、新型コロナウイルス感染症について不安に思ったことや疑問点に分かりやすくお答えさせていただきます。

　→利用方法はこちら

○新型コロナウイルス感染症について（薬事衛生課）

　島根県においては、医療体制を整備し、新型コロナウイルスに感染した方が確認された場合も、県内で感染が拡大しないよう対策を進めていきます。

　→県内の感染状況や新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口（健康相談コールセンター）の詳細はこちらをご覧ください

○新型コロナウイルス感染症に関する医療提供体制等について（医療政策課）

　医療機関への医療用物資の支援や入院医療提供体制等に関する情報をまとめています。

　→詳細はこちら

〇高齢者の皆様へ（健康推進課）

　閉じこもりによる健康への影響も心配されます。ご自宅でもできる体操などを、毎日続けましょう。

　→詳細はこちら

○公費負担医療の取扱いについて（健康推進課）

　肝炎、指定難病・小児慢性特定疾病等の医療費助成制度に関する情報をまとめています。

　→詳細はこちら

◯自立支援医療における受給者証の有効期間の延長について

　自立支援医療受給者証の有効期間が１年間延長となります（障がい福祉課）

　→詳細はこちら

○島根県立中央病院を受診の皆様へ（島根県立中央病院）

　→島根県立中央病院における新型コロナウイルス感染症対策について（外部サイト）

〇島根県立こころの医療センターへ面会にいらっしゃる皆様へ（島根県立こころの医療センター）

　→島根県立こころの医療センターにおける新型コロナウィルス感染症対策について

○消費者のみなさまに御注意いただきたいこと（環境生活総務課）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に、消費者として御注意いただきたい点をまとめています。

　→詳細はこちら

〇新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について（人権啓発推進センター）

　人権侵害につながることがないよう、国や自治体が提供している正しい情報に基づき、冷静な行動をお願いします。

　→人権に関する相談について

○スポーツ大会・スポーツイベントの関係者のみなさまへ（スポーツ振興課）＜8/21追加＞
スポーツ大会・スポーツイベントの主催者及び参加者の皆様に御注意いただきたい点をまとめています。
→詳細はこちら
 

○雇用・労働に関する相談について（雇用政策課）

　各種情報は下記を参照ください。

　→新型コロナウイルスに伴う雇用・労働に関する情報等

〇新型コロナウイルス感染症拡大に伴う解雇等による住宅喪失者への住宅提供について（建築住宅課）

　新型コロナウイルス感染症拡大への影響による解雇、雇用契約期間満了による雇止め、廃業により社宅・寮、賃貸住宅から退去を余儀なくされる方に対して、目的外使用により県営住宅を提供いたします。

　→詳細はこちら

○島根県教育委員会における対応（島根県教育委員会）

　休業、授業再開、教育長のメッセージなど県立学校の対応について

　→詳細はこちら

○運転免許手続きにおけるコロナ感染症対策について(島根県警察)

　→詳細はこちら(外部サイト)

○公共交通機関の運行（航）状況（交通対策課）

　県内の各公共交通機関の運行状況は、下記をご確認ください。

　→詳細はこちら

○県税に関する情報（申告期限の延長、納税の猶予等）（税務課）

　→詳細はこちら

○県議会を傍聴される皆様へ（議会事務局総務課）

　県議会の傍聴についてお知らせします。

　→詳細はこちら

○新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活資金にお悩みの方へ（地域福祉課）

　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付が実施されています。

　→詳細はこちら

○外国人のみなさまへ To All Foreigners (COVID-19) （薬事衛生課・文化国際課）

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　※ホームページ左上の「→Language」から表示したい言語を選択すると、ホームページ画面を多言語表示に切り替えることができます。