新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、売上が減少した県内中小企業者等の事業の継続を支援することを目的とした給付金です。

　※詳しくはこちら（外部サイト「事業継続特別給付金ホームページ」）

　■中小企業給付金要綱（PDF）

１．給付対象

　中小企業者等

２．給付要件

　事業に係る売上高が、令和２年１２月から令和３年１０月までの間の任意の連続する2か月の売上高の合計と、前年同期間または前々年同期間の売上高の合計を比較して３０％以上減少

　※ただし、売上高を比較した前年同期間または前々年同期間の売上高の合計が４０万円に満たない者及び主な収入が事業収入でない個人事業主を除く。

３．給付額

　４０万円（１事業者あたり定額）

　※創業後間もなく、前年または前々年の売上高との比較ができない事業者は、次の（１）または（２）で確認し規定額を支給

（１）令和２年１２月から令和３年１０月までの間の任意の連続する２か月の売上高の合計と、支援機関等と作成した事業計画の同期間の売上高の合計を比較して３０％以上減少

　=>給付額４０万円

（２）令和２年１２月から令和３年１０月までの間の任意の連続する２か月の売上高の合計と、それ以前の任意の連続する２か月の売上高の合計を比較して３０％以上減少

　=>給付額１０万円

４．給付の受付

　令和3年11月15日から令和4年1月31日まで

５．お問い合わせ先

　コールセンター

　TEL:0120-643-026（土日祝日と年末年始12/29-1/3を除く9:00-17:00）

６．その他

　本給付金を受給し、出雲市・雲南市内で事業を行っている中小企業者等については、以下の給付金の申請が可能です。

　詳細は以下のサイトをご参照ください。

　※出雲市給付金：詳しくはこちら（外部サイト「出雲市中小企業者等事業継続支援給付金」）

　※雲南市給付金：詳しくはこちら（外部サイト「雲南市事業継続特別給付金」）

　新型コロナウイルス感染症の第３波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援する給付金について、より支援が行き渡るよう要件を緩和するものです。

※飲食店等事業継続特別給付金（10月末まで分）、飲食店等事業継続特別給付金（追加分）、中小企業等事業継続特別給付金及び島根県公共交通特別支援事業交付金は、いずれも重複受給は不可となります。

※詳しくはこちら（外部サイト「事業継続特別給付金ホームページ」）

　■飲食店等給付金要綱（PDF）

１．給付対象

　令和2年12月1日までに「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受けている店舗（但し、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、調理等を行う自動販売機は除く。）

　※露店等のみによる営業形態の事業者で、菓子製造等の営業許可（例：鯛焼き、大判焼き等）だけを受け、実態として、対面販売や接客など、飲食店営業の許可と同様の営業を行っている事業者は、飲食店営業の許可を受けている者と同様の扱いとし、本給付金の対象とします。

２．給付要件

　次に掲げる要件の全てを満たすこと。

• 直近期の総売上高（飲食店等営業以外も含めた総売上高）が、その前期または前々期と比較して減少、かつ次のアまたはイのいずれかを満たすこと

　ア：飲食店等営業に係る売上高が、直近期とその前期又は前々期を比較して20％以上減少

　イ：飲食店等営業に係る売上高が、令和2年12月から令和3年3月までの間の任意の連続する２か月の売上高の合計と前年同期間または前々年同期間の売上高の合計を比較して30％以上減少

　※飲食店営業に係る年間売上が１店舗あたり50万円以上であること

　※創業間もなく、売上高の比較ができない事業者等は特例措置があります。

• 事業継続の意思があり、かつ、新型コロナウイルス感染症対策をした営業を行うこと

３．給付額

　基準となる年間売上高（前期または前々期）に応じて、１店舗あたり定額を給付

　※但し、１事業者あたりの給付上限額は160万円

４．給付の受付等

　令和３年11月15日から令和4年1月31日まで

５．お問い合わせ先

　コールセンター

　TEL:0120-168-025（土日・祝日と年末年始12/29-1/3を除く9:00-17:00）

６．その他

　本給付金を受給し、出雲市・雲南市内で事業を行っている中小企業者等については、以下の給付金の申請が可能です。

　詳細は以下のサイトをご参照ください。

　※出雲市給付金：詳しくはこちら（外部サイト「出雲市中小企業者等事業継続支援給付金」）

　※雲南市給付金：詳しくはこちら（外部サイト「雲南市事業継続特別給付金」）

新型コロナウイルス感染症の第３波において飲食の場が感染拡大の主な起点とされた影響により、売上が減少した県内飲食事業者の事業継続を支援するため、事業規模に応じた給付金を支給します。

１．給付対象

　令和2年12月1日までに「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受けている店舗（但し、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、調理等を行う自動販売機は除く。）

※露店等のみによる営業形態の事業者で、菓子製造等の営業許可（例：鯛焼き、大判焼き等）だけを受け、実態として、対面販売や接客など、飲食店営業の許可と同様の営業を行っている事業者は、飲食店営業の許可を受けている者と同様の扱いとし、本給付金の対象とします。

２．給付要件

　次に掲げる要件の全てを満たすこと。

• 直近期の総売上高（飲食店等営業以外も含めた総売上高）が、その前期または前々期と比較して減少、かつ次のアまたはイのいずれかを満たすこと

　ア：飲食店等営業に係る売上高が、直近期とその前期又は前々期を比較して30％以上減少

　イ：飲食店等営業に係る売上高が、令和2年12月から令和3年3月までの売上高の合計と前年同期間または前々年同期間の売上高の合計を比較して50％以上減少

　※飲食店営業に係る年間売上が１店舗あたり50万円以上であること

　※創業間もなく、売上高の比較ができない事業者等は特例措置があります。

• 事業継続の意思があり、かつ、新型コロナウイルス感染症対策をした営業を行うこと

３．給付額

　基準となる年間売上高（前期または前々期）に応じて、１店舗あたり定額を給付

　※但し、１事業者あたりの給付上限額は200万円

４．給付の受付等（受付は終了しました）

　令和３年７月30日（金）から受付を開始します。

（１）電子申請

　令和3年7月30日（金）9:00から10月31日（日）23:59受付分

（２）郵送申請

　令和3年7月30日（金）から10月31日（日）消印有効

　※簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

５．申請支援

　県内８市において、【予約制】サポートデスクを開設し、申請のサポートを行います。

　申請書類の確認等を事前にサポートデスクで行われると申請をスムーズに行うことができます。

　パソコンをお持ちでない方も、サポートデスクで電子申請を行うことができますので、申請書類をご準備の上、ご利用ください。

６．詳細・お問い合わせ

（１）手続き、申請書類等、詳細

　島根県飲食店等事業継続特別給付金ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

（２）問い合わせ先・相談窓口・コールセンター

　電話0120-168-025（土日・祝日を除く9:00-17:00）

　※令和3年7月27日（火）9:00より開設しています。

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援を行う給付金制度です。

　制度概要はこちら（外部サイト）

※2021年4月から10月分までが給付対象となる制度です。（2022年1月7日申請期限）

　2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に「月次支援金」が支給されます。

※要件を満たすと、島根県（緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象地域以外の地域）内の事業者の方も対象となります。

⇒詳しくはこちら（外部サイト「月次支援金ホームページ」）

※2021年3月分までが給付対象となる制度です。（申請期限：5月31日）

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が支給されます。

=>詳しくはこちら（外部サイト「一時支援金ホームページ」）

宿泊事業者に、感染防止対策に必要な経費の一部を支援します。

［補助対象経費］

・感染症対策に資する物品の購入等（サーモグラフィ、アルコール噴霧器、アクリル板等）

・前向き投資に要する経費（ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入等）

［補助率］

１／２（１施設あたりの補助上限額５００万円、下限５万円）

［申請受付期間］

「厚生労働省が承認した抗原定性検査キット」の購入に係る経費のみ受付中（令和4年1月7日（金）まで）

　（上記以外の受付は終了しました。）

［ホームページの開設について］

申請方法等の詳細については、こちらをご参照ください。

島根県宿泊事業者感染防止対策等支援事業補助金事務局ホームページ【外部サイト】

［申請先および問い合わせ先］

島根県宿泊事業者感染防止対策等支援事業補助金事務局

〒690-0886島根県松江市母衣町55-4

島根県商工会館松江商工会議所ビル５階

TEL：0852-67-7572／FAX：0852-67-7573

専用メールアドレス：shimane-shukuhaku@ssjm.jp

電話・窓口受付時間：９時～１７時（土日祝、お盆・年末年始を除く）

【令和３年６月補正予算】

飲食店における感染防止対策を徹底し、県民及び来県者が安心して飲食店を利用できるよう、第三者認証制度（「島根県新型コロナ対策認証店」認証制度）を導入する飲食店に対し、この認証取得に必要な感染対策機器類の購入経費の一部を支援します。

１．補助対象者

　飲食店（県内で、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた施設（客席を設けて飲食させる施設に限る。））

２．補助要件

　「島根県新型コロナ対策認証店」認証を取得していること。

　（認証と補助金は同時に申請が可能です。認証取得をもって、交付決定を行います。）

３．補助率等

・２／３以内

・補助額下限３３千円（対象経費５０千円）、補助額上限２００千円（対象経費３００千円）

４．交付要綱

　「島根県新型コロナ対策認証店」認証取得支援補助金交付要綱

　※補助対象は交付要綱や専用ホームページを参照してください。

５．申請期間

　令和３年９月１日から令和４年３月４日まで

６．専用ホームページ

　「島根県新型コロナ対策認証店」認証取得支援補助金（外部サイト）

【問い合わせ先】

島根県しまねブランド推進課

電話0852-22-5633

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を対象とした補助制度

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：

制度全般に関するコールセンター※受付時間9：00～18：00（土・日・祝日は除く）

ナビダイヤル0570-012-088

IP電話用03-4216-4080

電子申請の操作方法に関するサポートセンター※受付時間9：00～18：00（土・日・祝日は除く）

050-8881-6942

中小企業・小規模事業者向けの、新製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等にかかる補助制度

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：島根県中小企業団体中央会

　TEL：０８５２-２１-４８０９

小規模事業者向けの販路開拓等にかかる補助制度

※（商工会議所地域）詳細はこちら（外部サイト）

※（商工会地域）詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：事業所の所在する各商工会議所、商工会

中小企業・小規模事業者向けのＩＴツール導入にかかる補助制度

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

　TEL：０５７０-６６６-４２４

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

※詳細はこちら（外部サイト）

　↓↓制度の注意点や申請方法などに関するサポート動画はこちら↓↓

【社会保険労務士による制度のポイントや申請方法等に関する解説動画】

※小規模事業者向け（R2年5月29日時点版）（外部サイト）県公式YouTubeチャンネル（しまねっこCH）

※その他の事業者向け(R2年4月27日時点版)（外部サイト）県公式YouTubeチャンネル（しまねっこCH)

【制度の概要説明動画】

※島根労働局職員による解説動画（R2年4月21日時点版）（外部サイト）※やすぎどじょっこテレビ制作番組

問い合わせ先：

島根労働局職業安定部助成金相談センター

　TEL：０８５２-２０-７０２９

島根労働局職業安定部職業対策課

　TEL：０８５２-２０-７０２０

事業所お近くの各ハローワーク

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金コールセンター

　TEL：０１２０-６０-３９９９

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対する支援金・給付金

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

TEL:0120-221-276（受付時間：平日は8:30～20:00、土日祝は8:30～17:15）

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者・従業員が休暇を取得できる環境を整えるための助成制度です。

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

TEL:0120-60-3999（受付時間:9:00～21:00（土日祝含む））

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者であるフリーランス等の労働者の休職に伴う所得の減少に対応するための助成制度です。

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

TEL:0120-60-3999（受付時間9:00～21:00（土日祝含む））

母性健康管理措置として休業が必要とされた、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるもの）を設けて５日以上取得させた事業主を支援する制度

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：島根労働局雇用環境・均等室

　ＴＥＬ：０８５２-２０-７００７

　職場生活と家庭生活が両立できる職場づくりを促進する事業主を支援する制度

○介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）

新型コロナウイルス感染症への対応として家族の介護を行う労働者のための有給休暇制度を整備し、当該有給休暇を５日以上取得させた事業主に対する制度

○育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）

小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、当該有給休暇の利用者が生じた事業主に対する制度

○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を設けて、当該休暇を２０日以上取得させた事業主に対する制度

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：島根労働局雇用環境・均等室

　ＴＥＬ：０８５２-２０-７００７

子育てしやすい柔軟な働き方ができる職場環境づくりに取り組む、中小・小規模事業者等に奨励金を支給（新型コロナウイルス感染症により、新しい生活様式に対応した働き方の実践が求められるようになり、子育てなど個々の事情に応じて働きやすい環境づくりの早急な整備が進むよう、今年度に限り、奨励金の額を倍増）

※詳細はこちら

問い合わせ先：

松江商工会議所

TEL:０８５２-２５-２５５６

島根県商工会連合会

（本所）TEL:０８５２-２１-０６５１

（石見事務所）TEL:０８５５-２２-３５９０

県内製造業者の方が、環境変化へ柔軟に対応し、生産性を高めるために遠隔・自動化などに寄与する設備を導入したり、多能工化に向けた人材育成などを行う場合に、補助金の支給を受けることができます。

・助成対象者：県内製造業者

・補助対象経費：設備導入・改修費、システム開発費など

・補助率：１／２

・上限額：1,000万円

・募集期間：令和3年5月10日から令和3年6月4日17時まで

※詳細はこちら（外部サイト)

問合せ先：産業振興課

ＴＥＬ：0852-22-5289

県内製造業者が営業代行を活用して販路拡大の取組を行う場合に、補助金の支給を受けることができます。

・補助対象者：県内で、機械金属、樹脂、電気及び電子部品等の製造を行っている者

・補助対象事業：県外の営業代行企業、個人を活用し、新規取引先発掘など企業間取引の拡大を図る事業

・補助対象経費：営業代行会社等のサービス利用料、サンプル・パンフレット等の制作費、旅費、輸送費など

・補助率：２／３

・上限額：100万円

・対象期間：最長で令和4年2月28日まで

・募集期間：令和3年5月10日（予算額に達した時点で終了となります。）

※詳細はこちら（外部サイト）

問合せ先：産業振興課

ＴＥＬ：0852-22-5289

学生の採用を強化する企業に、若者を惹きつける企業情報の発信などに取り組むための経費を支援して、女子学生の県内就職を促します。

しまねJOBGirl（外部サイト）

問い合わせ先：商工労働部雇用政策課

　　　　　　　TEL：0852-22-5300

学生の受入を行う県内企業に専門家を派遣してインターンシップのオンライン化や改善に向けた取組を支援します。

また、支援した取組は、モデル事例として県内企業へ普及・展開していきます。

問い合わせ先：

商工労働部雇用政策課

ＴＥＬ：0852-22-5300

外国人技能実習生等を受け入れる県内の小規模事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により入国時に必要となる一定期間の待機に要する宿泊費用の一部を助成します。

※詳細はこちら（外部サイト）

（補助金の申請受付および支給は、島根県中小企業団体中央会が窓口となって行います）

問い合わせ先：

島根県中小企業団体中央会雇用対策課

TEL:0852-20-2567

島根県商工労働部雇用政策課

TEL：0852-22-5305

宿泊・観光の需要回復に向け、島根県内での宿泊や旅行に対し、経費の一部を支援します。

【対象】島根県、鳥取県、広島県及び山口県の県民の皆さま

【期間】令和4年1月31日まで（宿泊の場合は2月1日チェックアウト分まで）

【概要】対象県民が島根県内の宿泊施設を利用する際の経費や島根県内の旅行商品（県が認めたものに限る）の経費の一部を支援

【補助率】

　・宿泊施設：１／２（上限5,000円／1人・1泊・回あたり）

【その他】

　・GoToトラベルとの併用不可

　・市町村独自の支援制度による割引との併用不可

　※詳細はこちら（外部サイト）

問合せ先：

キャンペーン専用コールセンター（JTB松江支店）

TEL：0852-43-0001

　本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた又は受ける中小企業者に対して、収益力の向上を図るための取組で、中小企業等経営強化法第14条第１項に基づく経営革新計画の承認を受けた事業の経費の一部を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の影響に対応した事業の推進及び事業継続を目的としています。

※詳しくはこちら（募集は終了しました。）

問い合わせ先：中小企業課経営力強化支援室

TEL:0852-22-5354

関連業種や異分野への進出により経営改善を図るために必要な施設改修や備品購入等を支援

・助成対象経費：備品・機械設備等購入費、施設改修費等

・助成率：2/3、・助成上限額：500万円（※ただし事業費100万円超とする）

※詳細はこちら（募集は終了しました）

問い合わせ先：中小企業課経営力強化支援室

TEL：0852-22-5288