収入が大幅に急減した事業者に対する、事業全般に広く使える給付制度です。

※9月1日以降に申請される方：詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：持続化給付金事業コールセンター０１２０-２７９-２９２

　日曜日～金曜日8:30～19:00（土、祝日除く）

※8月31日までに申請された方：詳細はこちら（外部サイト）

　問い合わせ先：持続化給付金事業コールセンター０１２０-１１５-５７０

　日曜日～金曜日8:30～19:00（土、祝日除く）

【NHK受信料免除等情報】

　持続化給付金の給付決定を受けられた事業者の皆様は、NHK放送受信料の免除申請を行うことができます。（最大２ヶ月分）

　※詳細はこちら（外部サイト）

　問い合わせ先：NHK松江放送局

　０８５２-３２-０７０２

中小企業・小規模事業者向けの、新製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等にかかる補助制度

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：島根県中小企業団体中央会

　TEL：０８５２-２１-４８０９

関連業種や異分野への進出により経営改善を図るために必要な施設改修や備品購入等を支援

・助成対象経費：備品・機械設備等購入費、施設改修費等

・助成率：2/3、・助成上限額：500万円（※ただし事業費100万円超とする）

※詳細はこちら

問い合わせ先：中小企業課経営力強化支援室

TEL：0852-22-5288

小規模事業者向けの販路開拓等にかかる補助制度

※（商工会議所地域）詳細はこちら（外部サイト）

※（商工会地域）詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：事業所の所在する各商工会議所、商工会

中小企業・小規模事業者向けのＩＴツール導入にかかる補助制度

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

　TEL：０５７０-６６６-４２４

新型コロナウイルス感染症の防止対策や事業継続のための取組を行う中小企業者等を市町村とともに支援

※市町村事業一覧（10/21時点)

※詳細はこちら

問い合わせ先：

各市町村商業担当課（上記「市町村事業一覧」をご覧ください）

（事業全般に関すること）

島根県中小企業課（商業・サービス支援グループ）

　TEL:０８５２-２２-５６５５

島根県西部県民センター商工観光部商工振興課

　TEL：０８５５-２９-５６４９

地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的とした、テナント事業者に対する給付金支給制度

※詳細はこちら（外部サイト）

※家賃支援給付金に関するお知らせチラシ（外部サイト）

問い合わせ先：家賃支援給付金コールセンター（平日・土曜日８：３０～１９：００)

　TEL:０１２０-６５３-９３０

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

※詳細はこちら（外部サイト）

　↓↓制度の注意点や申請方法などに関するサポート動画はこちら↓↓

【社会保険労務士による制度のポイントや申請方法等に関する解説動画】

※小規模事業者向け（5月29日時点版）（外部サイト）県公式YouTubeチャンネル（しまねっこCH）

※その他の事業者向け(4月27日時点版)（外部サイト）県公式YouTubeチャンネル（しまねっこCH)

【制度の概要説明動画】

※島根労働局職員による解説動画（4月21日時点版）（外部サイト）※やすぎどじょっこテレビ制作番組

※説明会・相談会は9月末で終了しました。

問い合わせ先：

島根労働局職業安定部助成金相談センター

　TEL：０８５２-２０-７０２９

島根労働局職業安定部職業対策課

　TEL：０８５２-２０-７０２０

事業所お近くの各ハローワーク

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

　TEL：０１２０-６０-３９９９

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者・従業員が休暇を取得できる環境を整えるための助成制度です。

※詳細はこちら（外部サイト）

　↓↓制度の注意点や申請方法などに関するサポート動画はこちら↓↓

【制度のポイントや申請方法等に関する動画】

※社会保険労務士による解説動画(4月27日時点版)（外部サイト）県公式YouTubeチャンネル（しまねっこCH)

【制度の概要説明動画】

※島根労働局職員による解説動画（4月21日時点版）（外部サイト）※やすぎどじょっこテレビ制作番組

※説明会・相談会は9月末で終了しました。

問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

　TEL：０１２０-６０-３９９９

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者であるフリーランス等の労働者の休職に伴う所得の減少に対応するための助成制度です。

※詳細はこちら（外部サイト）

　↓↓制度の注意点や申請方法などに関するサポート動画はこちら↓↓

【制度のポイントや申請方法等に関する動画】

※社会保険労務士による解説動画(4月27日時点版)（外部サイト）県公式YouTubeチャンネル（しまねっこCH)

【制度の概要説明動画】

※島根労働局職員による解説動画（4月21日時点版）（外部サイト）※やすぎどじょっこテレビ制作番組

※説明会・相談会は9月末で終了しました。

問い合わせ先：学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

　TEL：０１２０-６０-３９９９

従業員の病気休暇制度や、子どもの休校・休園に関する特別休暇制度の整備等に取り組む中小企業事業主向けの助成金

※申請は9月末で終了しました。

問い合わせ先：島根労働局雇用環境・均等室

　TEL：０８５２-３１-１１６１

母性健康管理措置として休業が必要とされた、妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、当該休暇を5日以上取得できる制度）を設けて取得させた事業主を支援する制度

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：島根労働局雇用環境・均等室

　ＴＥＬ：０８５２-２０-７００７

家族の介護を行う労働者のための有給の休暇制度（年次休暇等を除き、所定労働日の20日以上取得できる制度）を設けて取得させた事業主を支援する制度

※詳細はこちら（外部サイト）

問い合わせ先：島根労働局雇用環境・均等室

　ＴＥＬ：０８５２-２０-７００７

新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務等のテレワーク等を新規導入する中小企業事業主向けの助成制度

※申請は9月18日をもって終了しました。

問い合わせ先：テレワーク相談センター（平日9:00～17:00）

　TEL：０５７０-５５０-３４８

子育てしやすい柔軟な働き方ができる職場環境づくりに取り組む、中小・小規模事業者等に奨励金を支給（新型コロナウイルス感染症により、新しい生活様式に対応した働き方の実践が求められるようになり、子育てなど個々の事情に応じて働きやすい環境づくりの早急な整備が進むよう、今年度に限り、奨励金の額を倍増）

※詳細はこちら

問い合わせ先：松江商工会議所

　TEL:０８５２-２５-２５５６

　島根県商工会連合会

　（本所）TEL:０８５２-２１-０６５１

　（石見事務所）TEL:０８５５-２２-３５９０

県内に営業所を有する旅行業登録事業者の方が、県内向けの周遊観光バスツアーを催行する場合に、補助金の支給を受けることができます。

・助成対象者：県内に営業所を有する民間旅行業登録事業者

・助成額宿泊旅行：１台あたり10万円、日帰り旅行：１台あたり5万円

・助成要件

　県内を出発地及び帰着地とし、出発地以外の県内市町村を周遊する貸切バス旅行

　（※隠岐地域は同一町村内の移動でも可）

　1件あたり参加者9名以上、県内の立ち寄りが2箇所以上など

→詳細はこちら

問合せ先：観光振興課

TEL：0852-22-6913

県内事業者の方が、新型コロナウイルス感染症の影響により開催時期を延期した観光イベントを再開したり、新規に開催する場合に、補助金の支給を受けることができます。

・助成対象経費：イベントＰＲ経費、運営費等

・助成率：2/3

・助成上限額：1イベントあたり100万円

→詳細はこちら

問合せ先：観光振興課

TEL:0852-22-6913

県内製造業者等の方が、新型コロナウイルス感染症の影響による市場の変化や生産拠点の国内回帰といったチャンスを的確に捉え、受注の獲得や新分野への参入に向けた設備導入等を行う場合に、補助金の支給を受けることができます。

※この事業は、事業者の皆さまからのお問合せ、お申し込みの状況を踏まえ、予算を増額するものです。

・助成対象者：県内製造業者

・補助対象経費：設備導入・改修費、研究開発費（人件費含）、市場調査費など

・助成率：2/3

・上限額：1,000万円※採択予定件数５件程度

問合せ先：産業振興課

TEL：0852-22-5289

県内製造業者の方が、環境変化へ柔軟に対応し、生産性を高めるために遠隔・自動化などに寄与する設備を導入したり、多能工化に向けた人材育成などを行う場合に、補助金の支給を受けることができます。

・助成対象者：県内製造業者

・補助対象経費：設備導入・改修費、システム開発費など

・補助率：１／２

・上限額：1,000万円※採択予定件数１０件程度

・その他：あわせて遠隔操作や自動化など生産プロセスの変革に関する企業向けセミナーを開催し、生産性向上を支援します。

問合せ先：産業振興課

ＴＥＬ：0852-22-5289

県内中小企業の方が、生産性向上や売上拡大などを目的に、県内におけるデジタル導入の先駆的・優良事例としてモデルになると判断されるデジタルサービス等の導入を行う場合に、補助金の支給を受けることができます。

・助成対象者：県内中小企業

・補助対象経費：デジタル導入に係る経費

・補助率：１／２

・上限額：300万円※採択予定件数５件程度

※詳細はこちら（外部サイト）

問合せ先：産業振興課

ＴＥＬ：0852-22-5621

商社等が、複数の県内製造業者が持つ、製品や技術等のそれぞれの強みを組み合わせ、展示会等で発信すること等により、販路開拓を行う場合に、補助金の支給を受けることができます。

・助成対象者：県内製造業者の製品等を扱う機械・金属系商社等

・補助対象経費：販路拡大や営業活動に要した経費

・補助率：２／３

・上限額：300万円※採択予定件数３件程度

・その他：あわせて営業代行を活用した効果的な販路開拓の企業向けセミナーを開催し、営業力強化を支援します。

問合せ先：産業振興課

ＴＥＬ：0852-22-5289

食品製造事業者等の方が、１次・２次・３次産業との連携により、地域経済循環の拡大に向けて地域外への販売拡大等に取り組む場合に、補助金の支給を受けることができます。

・助成対象者：食品等製造事業者及び食品等製造事業者と連携して事業に取り組む１次～３次事業者

・補助対象経費：新商品開発、製造設備の導入、施設の整備など

・補助率：1/2以内

・補助上限額：１事業当たり10,000千円

　詳細はこちら（強くしなやかな食品産業づくり事業）

問合せ先：しまねブランド推進課

TEL：0852-22-6398

学生の採用を強化する企業に、若者を惹きつける企業情報の発信などに取り組むための経費を支援して、女子学生の県内就職を促します。

問い合わせ先：商工労働部雇用政策課

　　　　　　　TEL：0852-22-5300