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協議会終了後に寄せられたご意見とご質問に対する回答

安全対策協議会終了後に寄せられた、ご意見とご質問に対する回答を掲載します。

 

ご意見

・ドイツは送電線を他国と共用していますが、電力は輸出国である、と聞きました。

・再生可能エネルギーで104%を達成した、と聞いているのはポルトガルです。

・「日本と再生」というドキュメンタリー映画を観ましたが、世界ではすでに再生可能エネルギーにシフトしようとしているのが良く分かります。

・質問なのか、意見を求めているのか司会の方は明確にしてほしかった。

・県議、市議よりもなるべく各種団体のみなさんの質問を受けるべき。

・内容はよくわかった。安全基準適合性確認については、当然、安全を確認されたものだが、意見を伺っていると、福島事故を皆さん問題視されていたので、女川原発や福島第二原発との比較もあってよかったのでは。

・周辺自治体、立地自治体と同じではおかしい。お互いにレベルを上げるのであれば良い。

 

 

ご質問に対する回答

【質問】

6月6日の溝口知事の発言報道(山陰中央新報)は、鳥取県民にとって不信感を招くものです。

「誤解を招く発言だった」といわれましたが、本当の真意はどうだったのか。

鳥取県議会は4月20日に県の安対協も5月にはじめて「説明」をきいたばかりです。6月には米子の市議会議員選挙があるなど、特殊事情もあります。鳥取県側の意見を配慮する、覚書きで意見を国に届けるともおっしゃいましたが、島根県側の既成事実を積み上げるのは早いのではないか。

スケジュール感をもっておられるのか、お聞きしたい。

 

【回答】

島根原発3号機については、6月6日に、専門家で構成される原子力安全顧問会議や住民の方も参加する安全対策協議会の意見をお聴きしました。

県としては、県民の代表である県議会や各地域のご意見を取りまとめられる関係自治体などのご意見もお聴きして、原子力規制委員会への申請を了解するかどうかについて判断することとしています。

 

 


【質問】

避難計画について、今、たった今の方法を聞きましたが、ひと言も答えてもらえませんでした。

きっと、きちんとした形で出来上がっていないのだと理解します。

残念でなりません。

不安という負の連鎖を断ち切ってください。

 

【回答】

協議会の質疑応答で、いつ起きるか分からない震度6以上の地震が、今発生した場合の避難などの対応についてご質問をいただきましたが、会議時間の都合でお答えできませんでした。改めて回答いたします。

松江市で震度6弱以上の地震が発生した場合、まずは、人命の安全確保の対応を最優先とし、地震など自然災害に対する避難や人命救助活動を行います。

その後に、原子力災害に進展した場合には、原子力災害に対する避難や屋内退避などの対応をとることとしています。

原子力災害に関しては、県では広域避難計画を策定し、

(1)5km圏内は、放射性物質の放出前にあらかじめ避難

(2)5kmから30km圏内は屋内退避をし、放射性物質の放出後に、放射線量の実測値に基づき避難が必要とされた地域は、1週間程度以内に避難を行う

といった、避難方法を定めています。

また、避難計画の中で公民館区等の単位で、あらかじめ避難先や避難ルート等を定めています。

避難先については、社会福祉施設の入所者など支援が必要な方のための生活環境の整った広域福祉避難所を用意しています。

なお、地震等により避難経路が通行不能となった場合には、あらかじめ定めた代替経路へルートを変更するとともに、道路管理者等が啓開・応急復旧を実施します。

今後も、国や関係自治体と連携し、避難対策の検討や、防災訓練の実施などにより、避難計画の実効性を高めていく考えです。

 

 


【質問】

協議会規定によれば、協議会の目的は「県民一般への周知をはかること」となっている。溝口知事が常日頃、「各界の意見を聞いて」と発言されていることからも、この協議会が島根県や中国電力からの一方的な情報提供だけでなく、出席委員からの意見を聞く場を兼ねていると思われること、また、「各界の意見」の中には「各団体も通した一般住民の意見」も含むことを前提として発言します。

今日のような安対協のような会議の状況では、「住民の意見を聞いた」とはとても言えない。ここまでの委員の発言はほとんど3号機稼働反対であり(賛成・推進は1委員のみ)、他の委員からは賛成とも反対とも、あるいは他の意見も出ていない。

委員に各自治体の議員(+自治体の首長)がおられるが、これらの議員(+首長)の意見は、各自治体の定例議会の中で出てくるし、島根県も「(30km圏内の)各自治体の意見を聞く」ということなので、それらのプロセスを通して「意見を聞く」ことになると考えられる。

問題は、一般住民を代表していると思われる約25団体の代表からの意見・質問が1団体を除き、全くなかったことである。これでこれらの団体(住民)の意見を聞いたとはとても言えない。今日の協議会では、協議会規定にあるとおりの「説明をして周知をはかった」とすれば、今日の協議会後に各団体に持ち帰り、各団体内で十分に討議を行ってもらい、例えば1か月後に再度協議会を開催し、これらの団体(住民)から意見を聴くべきである。これらの意見が、推進であれ反対であれ、よくわからないであれ、このような丁寧なプロセスを経て、きちんと聞くべきである。島根県(溝口知事)は、このことをどう考えるか。

 

【回答】

島根原発3号機については、6月6日に、専門家で構成される原子力安全顧問会議や住民の方も参加する安全対策協議会の意見をお聴きしました。

安全対策協議会では、委員及び一般傍聴者の方に対して、会議終了後も文書でご意見及びご質問を出していただくよう説明しており、引き続き、ご意見等を受け付けています。

そのため、再度、安全対策協議会を開催し、委員の方から意見を聴くということは考えていません。

県としては、県民の代表である県議会や各地域のご意見を取りまとめられる関係自治体などのご意見もお聴きした上で、原子力規制委員会への申請を了解するかどうかについて判断する考えです。

 

 


【質問】

6月6日の協議会では、中国電力からの一方的な説明機会を持っただけである。島根県として、今日のような原発を稼働させるような狭い範囲の事項だけでなく、総合的に、例えば、次のような事項に対して、このような場や別途の住民説明会の場で、島根県の状況や考えをきちんと丁寧に説明すべきである(特に3号機を新規稼働させることについての観点から)。

 

(1)(2号機再稼働や)3号機新規稼働に関する安全性(安全対策)について、中国電力のこれまでの、及び今の会社の体質含めて、島根県はどう考えるか。

 

(2)島根原発3号機を稼働させることで、島根県や立地自治体の松江市(あるいは周辺自治体)といった地域の経済面をどう考えるのか。特に、県や松江市への国からの交付金依存をどう考えているのか(頼っているとか、頼っていないとか)。

 

(3)実効性のある「避難計画」の対策(整備)はどのような状況であり、仮に3号機の新規稼働を容認するとして、稼働時点でどこまでの状況(レベル)に到達させておく必要があると考えているか。

 

 

【回答】

島根原発3号機について、県としては、まず、安全性に関する原子力規制委員会の審査のための申請を認めるかどうか、について判断する必要があります。

県の判断に当たっては、県の安全対策協議会や原子力の専門家で構成される顧問会議、県議会や関係自治体が中国電力から説明を受け、その上で、県がそれぞれの意見を聴取することとしています。

そのため、6月6日開催した安全対策協議会では、まず、中国電力が委員に対して説明し、次に、委員から意見を伺ったところです。

県の取組状況や考えについては、委員又は一般傍聴の方からご質問があった場合には、知事又は事務局から回答することとしています。

なお、御質問の中で例示された、島根県として説明すべき事項〔1〕~〔3〕については、次のとおり考えています。

 

(1)について

原発の安全性については、原子力規制委員会が、専門的な立場から審査する枠組みとなっています。

規制委員会は、原発を安全に運転するための技術的能力について厳格に確認することになっており、具体的には、経営者の関与、教育・訓練、内部監査、安全文化醸成、継続的な評価・改善などの観点から審査が行われることとなっています。

県においては、17名の専門家からなる原子力安全顧問会議を置き、不適切事案に係る中国電力の再発防止対策を含め、発電所の安全性に関わる事項について、助言・意見を頂いています。

 

(2)について

3号機の稼働については、原子力規制委員会の審査終了後に、国から安全性や必要性、住民の避難対策などについて説明を受け、県の安全対策協議会や顧問会議、議会、関係自治体等の意見をよく聴き、総合的に判断することにしています。

現時点では、原子力規制委員会の審査についての申請を認めるかどうかを判断するために、各方面のご意見をうかがっている段階であり、稼働による地域経済や交付金については考えておりません。

 

(3)について

原子力防災対策については、原発の審査や稼働に関わりなく取り組む必要があると考えています。

現在、国、島根・鳥取両県、島根原発の立地市及び周辺市などによる島根地域原子力防災協議会の作業部会で、避難計画を含む原子力防災対策の充実に向け検討をしています。

島根地域原子力防災協議会は、関係自治体が作成する避難計画や作業部会での検討結果などを踏まえ、原子力災害が発生した際の住民避難のための国や自治体、事業者の具体的な対応などを「緊急時対応」として取りまとめます。

取りまとめられた「緊急時対応」は、内閣府により内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議に報告され、同会議が、内容が適切かどうか確認し、適切であれば了承することとなっており、島根県としては、その了承が得られるよう対処していく考えです。

今後も、国と2県6市で連携し、避難対策の検討を進めたり、防災訓練の実施などにより、避難計画の実効性を高めていきます。

 

 


お問い合わせ先

原子力安全対策課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県防災部原子力安全対策課
 TEL 0852-22-5278
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