安全対策協議会終了後に四人から寄せられたご意見を掲載します。

・広域避難計画の複合災害を想定した場合の運用についてシミュレーションも含め、県民にわかりやすく周知することが、安心感の向上につながるのではないか。
・ＰＡＺ内、あるいは、ＵＰＺ内の子ども達の被ばく防止の観点からマスク（ガスマスク）等の常備に取り組んではどうか。
・まだ一般人に理解なく公民館単位での説明会を望む。

・長い年月をかけて、ここまで来ているのですが、地球人として何が一番大事かと言ったら、全ての人が「人の命が一番大事だ！！」と答えると思います。
・チェルノブイリも福島も、沢山の人と自然が犠牲になり、今でも解決の道すらなく、まるで見捨てたかの様なありさまです。
・このような現実を経験しているのに、なぜ原発を必要とするのでしょうか？
・カーボンニュートラルとか、経済成長の維持は、人間のエゴです。もっと本質的な所に着眼して島根県の本気度を示してほしいと思います。
・何度も申しますが、「命が一番大切」です。原発なしで、昔の穏やかな人間も自然も共存する世の中を島根県から発信してほしいです！！

・島根原発１号機２号機が存在する以上、稼働しなくても、放射能に汚染されたすべてのものが撤去されるまでは、避難計画は必要かつ重要です。その計画が現時点で実効性がどのようなものであれ、さらにその精度を高めることで被害を最小限に抑えることが求められていることは当然です。このことは県民誰もが異論のないところと思います。
・しかし、２号機が再稼働し、万が一の事故が発生すれば、その影響は甚大かつ極めて深刻なものとなります。どんな想定やマニュアルをも超える事態も起こりえます。
・原子力災害以外の、台風や大雨、地震、津波、大規模火災などの一般災害時の場合も、事前の避難計画やハザードマップの周知や各種訓練などが行われているにもかかわらず、人命も含めた様々な被害が発生しているのが現実です。
・その中にあって、原子力災害だけは、避難に「実効性が確保されている」と断定すること自体、不自然で無理があります。誰も断定できないからこそ、「ある程度は実効性が確保されている」「有るか無いかという問題ではなく」「実効性はあるものとして」「それを高めていかなければならない」と言わざるを得ないのが現実です。
・稼働していない原発に対する避難計画と、稼働中の事故に対する避難計画を同列に扱うべきではありません。規制委員会も否定できない２号機の再稼働中の事故発生は、新たな危機と不安を県民にもたらすことになり、その際の避難について実効性が担保されない以上、再稼働を認めるべきではありません。原発の再稼働は、地方自治の本旨である住民福祉の向上とは全く相いれないことでもあります。

・令和３年11月24日開催の第77回島根県安対協の配布資料の４ページの「回答主旨」では、規制委員会における設置変更許可の審査の中では、技術的能力があることは確認した、とされています。その「審査書案」によると、中国電力の「組織・技術者の確保・経験・品質保証活動体制・技術者に対する教育訓練・発電用原子炉主任技術者の選任配置」について審査した結果、技術的能力指針に適合すると判断した、とされています。
・それにもかかわらず、「回答主旨」では、「安全管理や組織の運用管理面の体制については、保安規定の審査で確認していく。」「事業者の安全意識やその質が確保されているかについては、日常の原子力規制検査で確認していく。」とされていますが、それでは、適合性審査で何が検討された結果なのか疑問が残ります。
中国電力は、これまでに「日常の原子力規制検査」で判明したことを含めて、認可を受けた保安規定違反など、数々の不祥事を繰り返しているからこそ、その技術的能力が問題視されてきた経緯があります。
今後予定されている「設工認」「保安規定変更認可」の審査との関連も含め、９月15日に適合性審査に合格したとされる原子力事業者としての技術的能力とは具体的に何を指すのか、明らかにされる必要があります。
・参考に私が本年７月に提出しました「２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する意見書」を添付しますが、これに対する規制委員会の「考え方」が今回の「回答主旨」と同様、「原子力事業者の技術的能力に関する審査指針への適合性について確認しています。」とされているのみで、詳細は明らかにされていません。