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【東京事務所】光IP電話設備の賃貸借に係る一般競争入札

 

 次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項の規定により公告する。

 

 平成27年8月5日

 

島根県東京事務所長今岡良

 

 

1入札に付する事項

(1)調達する物品等の名称及び数量

光IP電話設備の賃貸借一式

(2)調達する物品等の仕様等

入札説明書による。

(3)契約方法

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約とする。

(4)契約期間

平成27年10月1日(木)から平成32年9月30日(水)までとする。

(5)納入期限

平成27年9月30日(水)までとする。
ただし、納入日及び各種機能の設定等は、落札決定後に調整するものとする。

(6)納入場所

東京都中央区日本橋室町1-5-3福島ビル1階

にほんばし島根館

 

2入札参加資格

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員

 (以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を

 経営に関与させている者でないこと。

(3)物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格審査要綱(昭和45年島根県告示第4号)第4条の規定により、入

 札参加資格の認定を受け、入札参加資格者名簿の営業種目(大分類「14借入品」中分類「(6)電気通信機器」)

 に登録されている者であること。

(4)島根県が行う物品の売買、借入れ等に係る入札において、指名停止の措置を受け、入札日においてその措置

 の期間が継続中の者でないこと。

(5)島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当

 該状態が継続中の者でないこと。

(6)この入札に係る入札説明書の交付を受け、指定期日までに別に定める入札参加資格確認申請書(以下「申請

 書」という。)等を提出した者であって、入札参加資格を有すると島根県東京事務所長が認めた者であること。

3入札方法

 入札金額は、1ヶ月間の賃借料で行うものとする。

 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1銭未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額(当該金額に1銭未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)を入札書に記載すること。

 なお、詳細は入札説明書による。

4入札参加希望者に要求される事項

(1)この入札に参加を希望する者は、平成27年8月20日(木)午後5時までに、入札説明書に定める入札参加資格確認

 申請書(以下「申請書」という。)を提出し、この入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。

(2)提出された申請書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(3)期限までに申請書を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することが

 できない。

 

5入札及び開札の日時、場所

(1)日時

平成27年8月26日(水)午前11時

(2)場所

東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館11階

島根県東京事務所
 

6入札説明書の交付方法

(1)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒102-0093東京都千代田区平河町2-6-3都道府県会館11階
島根県東京事務所管理行政部総務課

電話:03-5212-9070


(2)入札説明書の交付期間及び交付場所

ア)公告の日から平成27年8月18日(月)までの間(島根県の休日を定める条例(平成元年島根県条例第9号)

 第1条に規定する休日を除く。)の午前9時から午後5時までの間、上記(1)の場所において交付する。

(ただし、正午から午後1時までを除く。)

イ)郵送による交付を希望する場合は、入札説明書交付確認書と宛先を記入し140円分の切手を貼付した返信

 用封筒(角2)を同封の上、上記(1)の場所まで申し込むこと。(交付期間必着)


(3)入札説明会

実施しない。
 

7その他

(1)契約手続きに使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金

入札者が見積もった契約希望金額の100分の5以上を納付すること。
ただし、島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条の2各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

(3)契約保証金

契約金額の100分の10以上を納付すること。
ただし、島根県会計規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

(4)入札執行の取りやめ又は延期

不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は延期することがある。

(5)郵便入札

認めない。

(6)入札の無効

この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたとき、その他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は無効とする。

(7)落札者の決定方法

島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(8)契約書作成の要否

要する。

(9)その他

詳細は、入札説明書による。
 


お問い合わせ先

東京事務所

〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目6番3号(都道府県会館11階)
TEL:03-5212-9070 FAX:03-5212-9069
E:mail:tokyo-ofc@pref.shimane.lg.jp
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