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首都圏県産品販路開拓業務」企画提案の募集について

 島根県では、アンテナショップの運営や全国の小売店等での島根フェアの開催、商談会、物産展等への出展などにより、県産品の認知度向上や販路・取引の拡大につ

なげ、県外での販路開拓を目指す事業者を積極的に支援しています。

 今後は、令和2年4月に開館する「日比谷しまね館」との連携を図り、バイヤーと事業者のマッチングや消費情報の把握など、これらの取り組みをさらに強化するこ

としています。

 そこで、首都圏を中心とした東日本エリアにおける県産品の販路開拓業務について、民間のノウハウを活用するため、幅広く企画提案を募集します。

 

1.委託業務名

 首都圏県産品販路開拓業務委託

 

2.委託期間

 契約締結日から令和5年3月31日

 

3.委託料上限額

 業務委託料は、9,400千円(税込み)を上限とします。

 ※業務委託料については、島根県議会(令和2年2月定例会)の議決を経て確定します。したがって、当該予算が議会で否決された場合は、契約締結しない場合もあ

 りす。

 

4.業務の内容

 詳細は、「募集要項」をご覧ください。

 

5.応募資格

(1)単独の法人、若しくは複数の法人による連合体(以下、「コンソーシアム」という。)であること。

 ただし、複数のコンソーシアムの構成員となって参加、又は単独の法人とコンソーシアムの構成員として重複参加することはでき

 ません。

 また、コンソーシアムを結成し参加する場合は、構成員のいずれかを代表者に定めた協定書を締結し、県にその写しを提出するこ

 と。

(2)単独の法人、コンソーシアムの構成員は、次の各号の要件をすべて満たすこと。

 ○業務の内容を実施することができる者

 ○地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4第1項の規定に該当しない者であること。

 ○地方自治法施行令第 167 条の4第2項の各号に該当すると認められる事実があった後、2年を経過しない者でないこと。

 ○民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続き開始の申し立て、又は会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の

 規定による破産手続き開始の申し立てが行われている者でないこと。

 ○国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受け、その措置の期間が満了していない者でないこと。

 ○直近1事業年度の消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

 ○島根県内に事業所を有する者にあっては、直近1事業年度の県税の滞納がないこと。

 ○島根県内に事業所を有しない者にあっては、主たる事業所の所在地の都道府県における直近1事業年度の都道府県税の滞納がない

 こと。

 ○次のいずれにも該当しない者であること。

 ア単独の法人、若しくはコンソーシアムの構成員が、島根県暴力団排除条例(以下、「条例」という。)第2条第1号に規定す

 る暴力団であること。

 イ単独の法人、若しくはコンソーシアムの構成員の役員等(法人の場合は、その役員並びにその支店及び事務所の代表者、その

 他の団体の場合は、代表者及び役員を言う。以下同じ。)が、条例第2条第3号に規定する暴力団員であること。

 ウ次のいずれかに該当する暴力団、又は暴力団員と密接な関係を有すること。

 ・暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与している者

 ・役員等が自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団

 員を利用している者

 ・役員等が暴力団、又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に

 協力し、又は関与している者

 ・役員等が暴力団、又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

 エその他、当該公募に選定されることが暴力団、及び暴力団員の利益となると認められる者であること

 

6.募集要項ほか資料の交付

 〇交付期間:2月14日(金)~2月27日(木)17時まで

 ※資料の交付は、下記提出先及び問い合わせ先でも行います。

 ア.募集要項(PDF:372KB)

 イ.【様式1】参加表明書(PDF:57KB)(Excel:13KB)

 ウ.【様式2】誓約書(PDF:88KB)

 エ.【様式3】質問書(PDF:137KB)(Word:51KB)

 オ.【様式4】企画提案書(PDF:61KB)(Word:50KB)

 

7.企画提案参加申込み

 企画提案に参加を希望される者は、下記の以下の書類を持参または郵送(郵便書留)により1部提出すること。

 〇提出期限:2月27日(木)17時必着

 〇参加資格通知予定日:3月3日(火)予定

 ○提出書類

 ・企画提案参加表明書(別記様式1)1部

 ※コンソーシアムによる参加の場合は、協定書も提出すること。

 ・会社概要(会社案内や要覧など、会社組織や内容がわかるもの)1部

 ・定款1部

 ・直近3ヵ年間分の決算報告書(事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、その他財務状況を明らかにする書類)各1部

 ・都道府県税の納税証明書1部

 ・消費税及び地方消費税(国税)の納税証明書1部

 ・誓約書(別記様式2)1部

 

8.質疑及び回答

 本業務に関する質疑がある場合は、必ず質問書(別記様式3)を持参またはFAXにより提出すること。

 〇提出期限:2月25日(火)17時必着

 〇質疑の回答:3月3日(火)参加資格があると通知した者に対して、質疑を取りまとめ回答する。

 

9.企画提案書の作成及び提出

 参加資格があると通知を受けた者は、企画提案書(別記様式4)を持参または郵送(郵便書留)により提出すること。

 〇提出期限:3月13日(金)17時必着

 〇提出部数:計6部(正本1部、副本5部)

 

10.審査方法

 提出された企画提案書をもとに提案者によるプレゼンテーションを行い、厳正な審査の上、受託者を選定する。

 ※提出された企画提案が多数の場合は、書面による一次審査を行うことがある。

 ※審査の結果、適当と判断される企画提案がない場合は、受託者を選定しないことがある。

 〇プレゼンテーション予定日:プレゼンテーションの日時は、企画提案書提出者に別途通知する。

 〇プレゼンテーション会場:プレゼンテーションの会場は、企画提案書提出者に別途通知する。

 

11.提出先及び問い合わせ先

 島根県しまねブランド推進課物産企画グループ

 〒690-8501島根県松江市殿町1番地(島根県庁本庁舎2階)

 電話:(0852)22-5128/FAX:(0852)22-6859

 E-mail:brand@pref.shimane.lg.jp

 


お問い合わせ先

しまねブランド推進課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5128
FAX:0852-22-6859
brand@pref.shimane.lg.jp