島根県では、企業支援の質の向上を目指し、ノーコードツールを活用した業務効率化を実施する予定としており、伴走者となる実施事業者を募集します。

島根県商工労働部情報共有データベース等導入及び利活用支援事業

令和６年１０月１日（火）～１０月１８日（金）１７時まで【必着】

令和６年１０月２４日（木）１７時まで【必着】

令和６年１０月２５日（金）～１０月２９日(火)を予定

※書面審査とし、プレゼンテーションは実施しない

契約締結日～令和７年３月３１日（月）

以下の業務を行う。

　1. 職員研修の実施

　2.アドバイザー業務（ヒアリング、ミーティング、ヘルプデスク）

　3.データベース導入計画の策定

　4.開発支援

　5.その他、追加提案等

　※詳細は別添業務仕様書のとおり

(1)単独の法人又は複数の法人による連合体（以下「コンソーシアム」という。）であること。

(2)単独の法人及びコンソーシアムの構成員は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

1.島根県内に本店、支店又は営業所等を有する法人であること。

2.サイボウズ株式会社(kintone)のオフィシャルパートナーに認定されている法人であること。

3.オフィシャルパートナーの認定メニューは「販売・営業提案」、「開発・構築」、「教育」の全ての項目が 登録されていること。

4.kintone認定資格者を有しており、適切な助言を行うことができる体制を有すること。

5.一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク（Pマーク）又はISO/IEC27001に基づい た国際規格の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得していること。

（業務に必要 な範囲の取得を行っていること。）

6.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

7.地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

8.国又は地方公共団体との契約に関して指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限内において、その措置の期間が満了していない者でないこと。

9.島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。

10.消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がない者であること。

11.島根県の区域内に事業所を有する者にあっては県税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がないこと

12.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

５，０００千円（消費税及び地方消費税を含む）

・「島根県商工労働部情報共有データベース等導入及び利活用支援事業」企画提案説明書

・同_業務仕様書

・同_様式一式（様式１～５）

・同_提案書の評価基準表

以下のとおり、質疑に対して回答します。

質疑回答書（PDF）

島根県商工労働部産業振興課産業デジタル推進室：千原、松田

〒６９０-８５０１島根県松江市殿町１番地（島根県庁本庁舎２階）

ＴＥＬ:０８５２-２２-５６２０

ＭＡＩＬ：sangyo-digital@pref.shimane.lg.jp