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「平成31年度Ruby合宿運営業務」提案競技

 

1業務の目的

 Rubyを利用したグループ開発を通して、県内外の学生がRubyに関する理解を深め、Rubyを使っての開発力を身に着けるとともに、県内IT企業との交流の場を提供することによって、県内就職の機会とする。

 

2募集内容

(1)委託業務名

 平成31年度Ruby合宿運営業務

(2)業務内容

 「平成31年度Ruby合宿運営業務の企画提案に係る仕様書」のとおり

(3)委託期間

 契約締結日から平成32年(2020年)3月31日まで

(4)予算額

 6,700千円以内(消費税及び地方消費税を含む)

 ※企画提案書に基づく委託業務の全てが含まれるとともに、県との打ち合わせ要する費用を含む

 

3委託先の選定方法

 事業提案書の提案競技により、別に設置する選定委員会において審査、選定する。

 

4募集期間

 募集期間は、平成31年4月10日(水)から5月15日(水)(午後5時必着)までとする。

 

5応募者の資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

(3)地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

(4)島根県税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

(5)島根県の「建設工事等入札参加者に対する指名停止等に係る措置要綱」又は「物品の製造の請負、売買等に係る入札参加資格者指名停止措置要領」に基づく入札参加指名停止措置を受け、入札日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。

(6)募集する業務の遂行に必要とされる能力を有していること。

(7)島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。

 

6提案書類

次の内容を記載した提案書類を提出する。なお、必要がある場合は、追加資料の提出を求めることがある。

 ア企画提案書(様式1)5部

 イ見積書(税別価格)1部

 ウ直近の決算書1部

 エ県税に係る納税証明書1部(原本)

 オ消費税及び地方消費税に係る納税証明書1部(原本又は写し)

 ※追加提案を行う場合は、対象額がわかるように見積書へ記載すること

 

7選定の実施

(1)審査の方法

 評価点が一番高い社の事業提案書を選定する。なお、委員会が選定した者(以下「委託先候補者」という。)が辞退した場合は、次点となった提案者を委託先候補者とする。

(2)評価

 委員会は、審査に当たって以下の事項について評価する。

 ア事業趣旨に沿った計画であり、仕様を網羅していること

 イ実現可能な計画・体制であること

 ウ魅力的な追加提案については加点する

(3)結果の通知

 選定の結果については、提案書を提出した者に対して文書で通知する。

 採択した事業については、実施方法・執行額などについて条件を付す場合がある。

 

8提案の無効に関する事項

次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

(1)参加する資格のない者が提案したとき

(2)所定の日時及び場所に書類を提出しないとき

(3)事実に反する提案や提案に関する不正行為があったとき

(4)その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき

 

9契約

(1)委託相手方

 委託先候補者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約を行う。

(2)契約金額

 委託先候補者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。

(3)契約保証金

 島根県会計規則第69条第1項の規定により契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合は免除する。

(4)その他契約条項

 委託先候補者との協議事項とする。

 

10その他の留意事項

(1)契約にあたっての最終仕様書は、企画提案の内容を踏まえて変更する場合があるので、協議の上で決定する。

(2)提出後の問い合わせ、書類の追加・修正には原則として応じない。

(3)提出書類の著作権は提案者に帰属する。

(4)提出書類は他の提案者に対して非公開とする。

(5)提出書類は返却しない。

(6)提出書類の作成及び提出等に要する費用は提案者の負担とする。

(7)書類提出後に辞退する場合は、書面でその旨を申し出ること。

 

11提案競技に関する問合せ先(書類提出先)

〒690-8501島根県松江市殿町1番地
島根県商工労働部産業振興課情報産業振興室
電話(直通)0852-22-5621
ファックス0852-22-5638
電子メールsangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp

 

募集要領(pdf)

仕様書(pdf)

企画提案書【様式1】(docx)

 


お問い合わせ先

産業振興課

島根県 商工労働部 産業振興課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-6019
FAX:0852-22-5638
sangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp