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公告

 島根県調理師・栄養士免許システムの開発及び運用保守業務委託に係る事業予定者を決定するため、次のとおり提案競技を実施する。

 令和元年6月13日

 島根県知山達也

提案競技に付する事項

(1)名称

 島根県調理師・栄養士免許システムの開発及び運用保守業務

(2)仕様

 島根県調理師・栄養士免許システムの開発及び運用保守業務に係る提案競技仕様書による。

(3)期間

 島根県調理師・栄養士免許システムの開発業務

 契約の日から令和2年3月31日まで

 イ島根県調理師・栄養士免許システム運用保守業務

 令和2年4月1日から令和7年3月31日まで

(4)提案価格の上限額

島根県調理師・栄養士免許システムの開発費及び運用保守費の総額

11,569,000円(消費税及び地方消費税を含む)

 

提案競技参加資格に関する事項

 提案競技に参加する者は、単独企業・法人にあっては次の(1)に掲げる要件の全てを、共同企業体にあっては次の(2)に掲げる要件の全てを満たし、島根県知事の参加資格の確認を受けたものであること。

(1)単独企業・法人の要件

ア地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

ウ島根県税(個人の県民税及び地方消費税を除く。)について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。

エ消費税及び地方消費税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く。)がない者であること。

オ島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。

カ島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。

キ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(これらの法律に基づき更正手続又は再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、島根県が別に定める手続に基づき入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。

クこの提案競技に参加する共同企業体の構成員でないこと。

(2)共同企業体の資格要件

ア共同企業体を構成する企業間で、次の内容を規定した協定が結ばれていること。

(ア)目的

(イ)企業体の名称

(ウ)構成員の住所及び名称

(エ)代表者の氏名

(オ)代表者の権限

(カ)構成員の出資の割合

(キ)構成員の責任

(ク)取引金融機関

(ケ)決算

(コ)利益金の配当の割合

(サ)欠損金の負担の割合

(シ)業務履行中における構成員の脱退に対する措置

(ス)業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置

(セ)解散後の瑕疵担保責任

(ソ)その他必要な事項

イ共同企業体の代表者は、出資比率が最大の構成員であること。

ウ構成員の全てが(1)のアからキまでに該当すること。

エ構成員は、この提案競技に参加する他の共同企業体の構成員でないこと。

 

提案競技説明手続

(1)提案競技説明書の配布期間及び配布場所

配布期間

令和元年6月13日(木)から同年6月24日(月)まで

(閉庁日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までの間は除く。)

配布場所

島根県松江市殿町1番地(島根県庁第2分庁舎3階)

島根県健康福祉部健康推進課疾病療養支援グループ

ウ配布手続

配布場所に設置する提案競技説明書受領者受付簿に記載し、守秘義務の遵守に関する誓約書(Word:19KB)を提出した者に無償で1部を配布する。

(2)提案競技説明会

開催しない。

4提出書類

 提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる全ての書類を提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の提出を求めることがある。

(1)提案競技参加資格確認申請書1部

(2)会社概要書又は経歴書1部(共同企業体の場合は、構成員全てについて各1部)

(3)法人の登記事項証明書又は身分証明書1部(共同企業体の場合は、構成員全てについて各1部。物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格審査要綱(昭和45年島根県告示第4号)第4条の規定により入札参加資格の認定を受けている者(以下「登録業者」という。)については、写しの提出で可とする。)

(4)島根県税に係る納税証明書1部(共同企業体の場合は、構成員全てについて各1部。登録業者は、提出を要しない。)

(5)消費税及び地方消費税に係る納税証明書1部(共同企業体の場合は、構成員全てについて各1部。登録業者は、提出を要しない。)

(6)協定書の写し1部(共同企業体の場合のみ)

(7)担当者届1部

(8)提案書提出書1部

(9)提案書5部

(10)見積書1部

5書類の提出方法、提出期限及び提出先

(1)提出方法

 郵送又は持参による。

(2)提出期限

 ア4の(1)から(7)までの書類については、令和元年7月3日(水)午後3時まで(郵送の場合は書留とし、同日午後3時までに必着のこと。)

 イ4の(8)から(10)までの書類については、令和元年7月16日(火)午後3時まで(郵送の場合は書留とし、同日午後3時までに必着のこと。)

(3)提出先

 郵便番号690-8501

島根県松江市殿町1番地島根県健康福祉部健康推進課疾病療養支援グループ

 電話0852-22-5622ファックス0852-22-6328

電子メールkenkosuishin@pref.shimane.lg.jp

6提案競技に係る質問書について

(1)質問は、期限までに文書により提出すること(ファックス又は電子メールによる質問書の送付も可とする。)。

(2)質問提出期限は、令和元年6月24日(月)午後5時までとする。

(3)提出先

 5の(3)に同じ。

(4)質問に対する回答は、令和元年6月28日(金)までに、提案競技説明書受領者全員に対しファックス又は電子メールにより通知する。

7提案競技参加資格確認審査結果の通知

 提案競技参加資格確認申請者に対し、令和元年7月8日(月)までに、郵送にて通知する。

8選定方法

(1)島根県調理師・栄養士免許システムの開発及び運用保守業務に係る提案競技審査委員会(以下「審査委員会」という。)において、厳正な審査を行い事業予定者を選定する。

(2)提出書類により参加資格等を審査した後、提案書について必要に応じヒアリングを行う。

(3)評価及び得点の付与方法は、あらかじめ設定した評価基準に基づき、各評価項目の得点を加算する方法により合計得点を算出する。

(4)ヒアリングの日程等については、提案競技の参加者に別途通知する。

(5)審査は、次の方法で行う。

 ア仕様書に記載してある要求要件が満たされていることを確認する。

 イ提案書に記載された提案内容及び見積書に記載された見積額を別に定める評価基準に基づき評価する。

(6)審査委員会による選定の結果については、提案競技参加者に別途通知する。

(7)審査経過については、公表しない。また、選定の結果に対しての異議申立ては、受け付けない。

9提案の無効に関する事項

次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

(1)参加する資格のない者が提案したとき。

(2)所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。

(3)事実に反する申請又は提案に関する不正行為があったとき。

(4)提案者が、当該提案競技に対して2以上の提案をしたとき。

(5)提案者が、他人の提案の代理をしたとき。

(6)あらかじめ指示した事項に違反したとき、及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

10契約

(1)契約相手方

 審査委員会が選定した者(以下「契約予定者」という。)と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約を行う。

(2)契約金額

 契約予定者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。

(3)前金払

 前金払は、行わない。

(4)契約保証金

 島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第69条第1項の規定により契約金額の100分の10以上を納付すること。ただし、同規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合は、免除する。

(5)その他の契約条項

 契約予定者と協議の上定める。

11その他の留意事項

(1)提出期限後の問合せ、書類の追加及び修正には、原則として応じない。

(2)提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

(3)提出書類の著作権は、提案者に帰属する。

(4)提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。

(5)提出された書類の返却は行わない。

(6)提案競技参加に係る費用は、提案者の負担とする。

12問合せ先

 5の(3)に同じ。

 


お問い合わせ先

健康推進課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
(事務所は松江市殿町2番地 島根県庁第2分庁舎3階にあります)
・疾病療養支援グループ(被爆者対策、肝炎医療費助成、ハンセン病対策、調理師・栄養士免許など)0852-22-5329
・難病支援グループ(特定疾患、小児慢性特定疾患など)0852-22-5267
・健康増進グループ(食育、歯科保健、生活習慣病予防、たばこ対策、健康増進など)0852-22-5255
・子育て包括支援スタッフ(母子保健、不妊治療費助成など)0852-22-6130
・医療保険第1グループ(国民健康保険)0852-22-5268
・医療保険第2グループ(保険医療機関及び保険薬局の指導など)0852-22-5624
・がん対策推進室(がん対策の推進及び総合調整)0852-22-6701
FAX 0852-22-6328
Eメール kenkosuishin@pref.shimane.lg.jp