住基ネット第１次サービス（２００２年８月５日から）

平成１４年８月に始まった、住基ネット第１次サービス

各市区町村の住民基本台帳のネットワーク化を図り、都道府県や指定情報処理機関（※１）において、住民票の情報のうち4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードとこれらの変更情報（「本人確認情報」（※２）と言います）を保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。

（※１：平成２７年１０月５日から、指定情報処理機関制度は廃止されました。）

（※２：平成２７年１０月５日から、本人確認情報に個人番号が加わりました。）

行政機関への申請や届出の際、住民票の写しが不要に！

１.これまで
パスポートの交付を受けるためには、住民票の写しを提出しなければなりませんでした。
また、恩給を受給されている方は、受給権調査申立書に市区町村長の証明を受けなければなりませんでした。

２.住基ネットによって
行政機関への申請や届出の際に住民票の写しを添付したり、証明を受ける必要がなくなりました。

３.これによって
住民票の写しの交付手数料の負担や住民票の写しの交付を受けるために市区町村の窓口まで出かけていく必要がなくなりました。

年金の大半の現況届等が不要に！

１.これまで
年金を受給されていた方は、年に１回、現況届などと言われる生存確認のための届出をしていただいておりました。

２.住基ネットによって
住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報を利用することにより、共済年金受給者の現況届等を廃止することができるようになりました。

３.これによって
年金受給者が現況届等に記入し、年金支給機関へ郵送する必要や切手代の負担がいらなくなりました。また、年金支給機関は現況届等を年金受給者に郵送する経費や現況届等を受け付ける手間が不要となるほか、年金の過払いを防止することが可能となりました。