存続させる補助金については、次の視点で見直し・縮減を行う。
- 計画規模の縮減、計画期間の延長、交付方法の見直しによる単年度事業費の縮減
- 補助率、補助対象の見直しによる事業費の縮減
- ・奨励補助金で補助率が1/2を超えるものは、原則として1/2以下へ引き下げ
- ・公益性が高い活動に対する経費負担的な補助金にあっては、補助事業者との役割分担から県負担を整理、合理化
- 類似目的の補助金、同一の者に対する補助金の統合
- 3年以内の終期設定の徹底
- ・終期が設定されていない補助金については集中改革期間内の終期を設定
- 各種団体に対する補助金は、次の視点による縮減
- ・剰余金の活用、受益者負担の導入など自主財源の確保
- ・人件費を補助対象とするものは、補助対象業務に応じた合理的な補助対象経費の積算
- ・県に準じた経費削減による補助対象経費の削減
- ※毎年一定額を補助している団体にあっては、予算編成方針に定める経費削減率と同程度を削減