自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク
島根県をはじめ地方の９県（平成２９年８月時点では１５県）の知事が参加して、平成２２年１月に福井県の提唱により設立した「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」は、「地方の自立と分散・連携」をテーマに、各県連携による共同研究プロジェクトや人事交流などの連携事業を積極的に実施するとともに、企業や大学等の地方分散にかかる新政策を共同で立案し、国等に提案してきました。
１０年以上にわたる活動の結果、「地方拠点強化税制の創設」や「東京の大学定員抑制・地方国立大学の定員増」等が実現するなど、ネットワークの設立理念に掲げた「地方の自立と分散・連携」に一定の成果を上げたことから、構成各県との協議により、令和２年度末（令和３年３月３１日）をもって解散することとなりました。
≪参加県≫
（石川県・鳥取県は平成２２年４月から、三重県は平成２３年１２月から、宮崎県は平成２４年８月から、滋賀県・鹿児島県は平成２９年８月から参加）
≪活動状況≫
（平成３０年度）
・第１２回知事会合を青森県で開催し、「地域交通ネットワークの維持・確保」について、意見交換を行いました。(H30.7.11)。当日の会議資料はこちら
（平成２９年度）
・第１１回知事会合を鳥取県で開催し、「地域の絆と災害に強い地域づくり」「ふるさと創生に向けた大学との連携」について、意見交換を行いました（H30.1.22）。当日の会議資料はこちら
（平成２８年度）
・第１０回知事会合を福井県で開催し、「ふるさと納税の今後のあり方」「高齢者が活躍できる環境の整備」「若者が地元で活躍できる機会の創出」「女性が活躍できる環境の改善」について、意見交換を行いました（H28.8.3）。当日の会議資料はこちら
（平成２７年度）
・第９回知事会合を東京都で開催し、「地方への企業移転の促進」や「政府機関の地方移転」などをまとめた「自立と分散による地方創生を実現するための提言書」を石破茂地方創生担当大臣に渡すとともに、意見交換を行いました（H28.2.11）。当日の会議資料はこちら
（平成２６年度）
・第８回知事会合を三重県で開催し、「自立と分散による地方創生を目指す緊急アピール」を取りまとめ、公表しました（H26.7.31）。当日の会議資料はこちら
（平成２５年度）
・第６回知事会合を東京都で開催しました（H25.5.28）。当日の会議資料はこちら
・第７回知事会合を山形県で開催し、「新たな国づくりのための政策提案」を取りまとめ、公表しました（H25.7.30）。当日の会議資料はこちら
（平成２４年度）
・「新たな国づくり税制調査会」が開催され、新たな国づくりのための税制がとりまとめられました（H24.5.25）。当日の会議資料はこちら
・共同研究プロジェクトの研究成果等にかかる記者会見を行いました。研究成果集はこちら
・島根県がリーダーとして取り組んだ「歴史・文化をテーマとした広域観光ネットワーク研究プロジェクト」を発表しました。研究報告書はこちら
・知事ネットワークの知事会合を島根県立産業交流会館（くにびきメッセ）で開催しました。当日の会議の概要はこちら
（平成２３年度）
・知事ネットワークの知事会合を開催し、「新しい国づくりに関する共同宣言（奈良宣言）」を採択(H23.8.3)しました。また、「新たな国づくり税制調査会」の設置について合意しました。当日の会議資料はこちら
（平成２２年度）
・自立と分散で豊かな日本を目指すための政策提言をとりまとめ、公表(H22.5.20)しました。新しい政策づくりを目指す１０の共同プロジェクトを実施しています。
●政策提言「自立と分散で豊かな日本を」
◎地方の力を活かし、国や大都市の課題を解決
- １．企業の地方分散により大都市の過密と少子化を改善
- ２．大学の地方分散により優れた「知」の全国拡大・活用
- ３．都市住民に地方の豊かな暮らしを提供
- ４．都市の高齢化問題の解決を地方が応援
- ５．地方の資源を活かした日本の環境保全対策
◎地方の力を活かすための必要条件
●共同プロジェクト（第一期）
〔地域主権の推進〕
〔地域福祉の充実〕
〔広域観光の振興〕
〔農林業と環境〕
お問い合わせ先
政策企画監室
〒690-8501 島根県松江市殿町１番地 島根県 政策企画監室 電話：0852-22-6063 FAX：0852-22-6034 Eメール：seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp
