令和3年度第5回調査集計結果
島根県労働委員会は、従来から、労働組合と使用者（会社）との紛争を解決する役割を担ってきました。これに加え、労働者個人と使用者（会社）との雇用関係のトラブル※を解決するための制度である「あっせん」を行っています。
また、労働紛争の未然防止のために、島根県労働委員会の委員が事業所に出向いて、パワハラ防止対策やワークルールについて講座を行う「出前講座」という取り組みも行っています。
島根県労働委員会が行う個別労働関係紛争のあっせん制度等の取り組みを広く知ってもらうため、皆さまのご意見やお考えをお聞きしました。
※雇用関係のトラブルとは、「突然に解雇された」、「上司からのパワハラ」、「従業員が理由なく配置転換を拒否している」など使用者（会社）と労働者との間に生じた雇用に関するトラブルをいいます。
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「雇用関係のトラブルを解決するための制度」について
調査実施期間：令和3年8月18日(水)〜8月27日(金)
調査対象者数：778名(8月13日現在のしまねwebモニター数)
回答者数：462名
回答率：59.4％
【問１】今までに「島根県労働委員会」の名前を見たり聞いたりしたことはありますか。
| 順位 | 島根県労働委員会の認知（１） | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ２．ない（問３へお進みください） | 285 | 61.7% |
| 2 | １．ある | 172 | 37.2% |
| - | 未選択 | 5 | 1.1% |
| - | 計 | 462 | 100.0% |
【問２】問１で「１．ある」とお答えになった方に伺います。
島根県労働委員会が公正中立の立場で雇用関係のトラブルの解決を助ける、県の行政機関であることを知っていますか。
| 順位 | 島根県労働委員会の認知（２） | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 知っている | 131 | 76.2% |
| 2 | 知らない | 39 | 22.7% |
| - | 未選択 | 2 | 1.2% |
| - | 計 | 172 | 100.0% |
【問３】雇用関係のトラブルを解決するために次の機関が持っている制度等のうち、見たり聞いたりしたことがあるものはどれですか。（複数回答可）
| 順位 | 各機関が持っている制度等の認知 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 法テラス（日本司法支援センター）の法律相談 | 249 | 53.9% |
| 2 | 労働基準監督署にある相談コーナー | 241 | 52.2% |
| 3 | 見たり聞いたりしたことがない | 113 | 24.5% |
| 4 | 労働局（国の機関）のあっせん | 96 | 20.8% |
| 5 | 島根県労働委員会のあっせん | 74 | 16.0% |
| 6 | 社会保険労務士会のあっせん | 38 | 8.2% |
| 7 | 県庁雇用政策課の労働相談 | 31 | 6.7% |
| 8 | 地方裁判所の労働審判 | 30 | 6.5% |
| - | 回答対象者数 | 462 | - |
【問４】これまでに、あなたやあなたの家族など身近な人が会社で雇用関係のトラブルに巻き込まれた経験がありますか。（経営者側、労働者側のどちらの立場であったかは問いません。）
| 順位 | トラブルに巻き込まれた経験の有無 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ２．ない（問７へお進みください） | 362 | 78.4% |
| 2 | １．ある | 100 | 21.6% |
| - | 未選択 | 0 | 0.0% |
| - | 計 | 462 | 100.0% |
【問５】問４で「１．ある」とお答えになった方に伺います。
雇用関係のトラブルを解決するために利用した相談機関等はどこですか。（複数回答可）
| 順位 | トラブル解決のため利用した相談機関等 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ９．いずれの機関も利用しなかった | 36 | 36.0% |
| 2 | ２．労働基準監督署または労働局（国の機関）（問７へお進みください） | 34 | 34.0% |
| 3 | 10．覚えていないまたは知らない（問７へお進みください） | 8 | 8.0% |
| 3 | ７．弁護士（問７へお進みください） | 8 | 8.0% |
| 3 | ８．社会保険労務士（問７へお進みください） | 8 | 8.0% |
| 6 | ４．法テラス（日本司法支援センター）（問７へお進みください） | 6 | 6.0% |
| 7 | ５．労働組合またはその上部団体（問７へお進みください） | 5 | 5.0% |
| 8 | １．島根県労働委員会（問７へお進みください） | 2 | 2.0% |
| 9 | ６．経営者団体（商工会、経営者協会など）（問７へお進みください） | 1 | 1.0% |
| 9 | ３．県庁雇用政策課（問７へお進みください） | 1 | 1.0% |
| - | 11．その他（ハローワーク（退職時に相談した）ほか） | 7 | 7.0% |
| - | 回答対象者数 | 100 | - |
【問６】問５で「９．いずれの機関も利用しなかった」とお答えになった方に伺います。
利用しなかった一番の理由は何ですか。
| 順位 | 利用しなかった理由 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 相談しても解決できないと思ったから | 13 | 36.1% |
| 2 | どこに相談していいか分からなかったから | 10 | 27.8% |
| 3 | 新しい仕事を探すことを優先したから | 5 | 13.9% |
| 4 | 会社から不利益な取り扱いをされることが心配だったから | 3 | 8.3% |
| 5 | 利用しなかった理由を知らない | 2 | 5.6% |
| 6 | 費用面の負担が心配だったから | 1 | 2.8% |
| 7 | 秘密が守られるか不安だったから | 0 | 0.0% |
| - | その他（嫌がらせをされると思ったほか） | 2 | 5.6% |
| - | 未選択 | 0 | 0.0% |
| - | 計 | 36 | 100.0% |
【問７】今後、万が一、あなたやあなたの家族など身近な人が会社で雇用関係のトラブルに巻き込まれた場合、どこの機関を利用したいと思いますか。（経営者側、労働者側のどちらの立場であるかは問いません。）（複数回答可）
| 順位 | トラブルに巻き込まれたとき利用したい機関 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ２．労働基準監督署または労働局（国の機関）（問９へお進みください） | 247 | 53.5% |
| 2 | ４．法テラス（日本司法支援センター）（問９へお進みください） | 140 | 30.3% |
| 3 | １．島根県労働委員会（問９へお進みください） | 112 | 24.2% |
| 4 | 10．分からない（問９へお進みください） | 105 | 22.7% |
| 5 | ７．弁護士（問９へお進みください） | 86 | 18.6% |
| 6 | ５．労働組合またはその上部団体（問９へお進みください） | 68 | 14.7% |
| 7 | ８．社会保険労務士（問９へお進みください） | 38 | 8.2% |
| 8 | ３．県庁雇用政策課（問９へお進みください） | 22 | 4.8% |
| 9 | ６．経営者団体（商工会、経営者協会など）（問９へお進みください） | 16 | 3.5% |
| 10 | ９．いずれの機関も利用しない | 7 | 1.5% |
| - | 11．その他（ネットで検索して相談方法等検討するほか） | 5 | 1.1% |
| - | 回答対象者数 | 462 | - |
【問８】問７で「９．いずれの機関も利用しない」とお答えになった方に伺います。
いずれの機関も利用しない一番の理由は何ですか。
| 順位 | 利用しない理由 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 相談しても解決できないと思うから | 4 | 57.1% |
| 2 | 会社から不利益な取り扱いをされることが心配だから | 1 | 14.3% |
| 2 | 費用面の負担が心配だから | 1 | 14.3% |
| 2 | 新しい仕事を探すことを優先したいから | 1 | 14.3% |
| 5 | 秘密が守られるか不安だから | 0 | 0.0% |
| - | その他 | 0 | 0.0% |
| - | 未選択 | 0 | 0.0% |
| - | 計 | 7 | 100.0% |
【問９】雇用関係のトラブルを解決するために相談機関等を利用する場合に最も重視することは何ですか。
| 順位 | 相談機関等を利用する際に重視すること | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | トラブルの解決が期待できること（高い解決率） | 178 | 38.5% |
| 2 | 相談した秘密が守られること | 127 | 27.5% |
| 3 | 費用面の負担が少ないこと | 95 | 20.6% |
| 4 | 解決のための対応が迅速になされること | 52 | 11.3% |
| 5 | 相談機関等が自宅・会社の近くであること | 2 | 0.4% |
| - | その他（親身になってくれることほか） | 3 | 0.6% |
| - | 未選択 | 5 | 1.1% |
| - | 計 | 462 | 100.0% |
【問10】雇用関係のトラブル解決のための相談・あっせん制度について、島根県労働委員会が新聞、広報誌への掲載など各種の広報を行っていることを知っていますか。
| 順位 | 島根県労働委員会の広報の認知 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ２．知らない（問12へお進みください） | 401 | 86.8% |
| 2 | １．知っている | 60 | 13.0% |
| - | 未選択 | 1 | 0.2% |
| - | 計 | 462 | 100.0% |
【問11】問10で「１．知っている」とお答えになった方に伺います。
これまで島根県労働委員会が行った広報のうち、あなたが見たり聞いたりしたものを全て選んでください。（複数回答可）
| 順位 | 島根県労働委員会が行った広報のうち見たり聞いたりしたもの | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 山陰中央新報（島根県からのお知らせ（旧「県民だより」）、島根県広報（旧「考える県政」）、さんさんなど） | 41 | 68.3% |
| 2 | 島根県ホームページ | 24 | 40.0% |
| 3 | 市町村広報誌 | 20 | 33.3% |
| 4 | テレビ | 15 | 25.0% |
| 5 | ラジオ | 8 | 13.3% |
| 6 | ポスター | 7 | 11.7% |
| 7 | チラシ | 6 | 10.0% |
| 8 | SNS（島根県のFacebook） | 5 | 8.3% |
| 9 | 島根県労働委員会のPRキャラクター | 3 | 5.0% |
| 9 | 業界団体からの周知・広報物 | 3 | 5.0% |
| 11 | 街頭PR活動（ポケットティッシュ配布） | 1 | 1.7% |
| 11 | 有線・文字放送 | 1 | 1.7% |
| - | その他 | 0 | 0.0% |
| - | 回答対象者数 | 60 | - |
【問12】あなたが行政からの情報を得る手段は何ですか。（複数回答可）
| 順位 | 行政からの情報を得る手段 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | テレビ | 300 | 64.9% |
| 2 | 市町村広報誌 | 255 | 55.2% |
| 3 | 新聞 | 242 | 52.4% |
| 4 | 県広報誌 | 202 | 43.7% |
| 5 | 島根県ホームページ | 177 | 38.3% |
| 6 | チラシ | 87 | 18.8% |
| 7 | 79 | 17.1% | |
| 8 | ポスター | 71 | 15.4% |
| 9 | 45 | 9.7% | |
| 10 | 有線・文字放送 | 29 | 6.3% |
| 11 | 雑誌（地域情報紙も含む） | 19 | 4.1% |
| - | その他（ネット、Instagram、LINEほか） | 14 | 3.0% |
| - | 回答対象者数 | 462 | - |
【問13】島根県労働委員会が実施する出前講座を知っていますか。
| 順位 | 出前講座の認知 | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ３．知らなかったが、興味はある。 | 218 | 47.2% |
| 2 | ４．知らなかったし、興味もない。（問15へお進みください） | 205 | 44.4% |
| 3 | ２．知っているが、興味はない。（問15へお進みください） | 21 | 4.5% |
| 4 | １．知っており、興味がある。 | 17 | 3.7% |
| - | 未選択 | 1 | 0.2% |
| - | 計 | 462 | 100.0% |
【問14】問13で「１．知っており、興味がある。」、「３．知らなかったが、興味はある。」とお答えになった方に伺います。
島根県労働委員会が行う出前講座について、興味のあるテーマはどれですか。（複数回答可）
| 順位 | 出前講座のうち興味のあるテーマ | 回答数 | 回答率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 労働トラブルの解決方法について | 133 | 56.6% |
| 2 | 働くときに必要な法律や規則等の基礎知識について | 127 | 54.0% |
| 3 | 労働トラブル事例について | 120 | 51.1% |
| 4 | ブラック企業、ブラックアルバイトについて | 90 | 38.3% |
| 5 | ハラスメントについて | 76 | 32.3% |
| 6 | 働き方改革について | 70 | 29.8% |
| 7 | 労働委員会について | 33 | 14.0% |
| 8 | 労働組合について | 29 | 12.3% |
| - | その他 | 6 | 2.6% |
| - | 回答対象者数 | 235 | - |
