島根原子力発電所の全基が停止してから8年となるが、この間に中国電力エリアでは電力不足による停電は発生しておらず、原発が動いてなくても電気が十分に足りている状態である。多くの県民が、原発が本当に必要なのか疑問に思っている。

　知事は昨年11月26日の記者会見において、そうした県民の疑問があるのなら事業者の説明が一定程度必要との認識を示した上で、国全体としての必要性とは別に、事業者としての必要性の判断を中国電力から答えてもらうのが普通だと発言された。

　県民の島根原発の必要性の疑問に対して、島根県は事業者である中国電力に対して積極的に説明を求めるべきであると考えるが、県の考えを聞きたい。

　原子力発電について、エネルギー政策上の必要性については国が、事業者としての必要性については各電力会社が説明されるものと考えています。

　中国電力は、原子力発電の必要性について広報紙やホームページで公表しておられます。

　県民からの疑問に対しては、引き続き説明していかれるべきものと理解しています。

（地域政策課）

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