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不妊治療の支援について


 

【提案No.A2019-00421】2月5日受付

 

 広報をいつも見ていて、結婚・出産・子育てへの支援をよく目にしますが、子どもがほしくてもなかなか至らない世帯は含まれないのか、と感じています。

 私も不妊治療を受けていますが、保険適用のものと実費のものがあります。松江市の助成制度も活用させていただいていますが、正直、経済的な負担が軽減されているかというとそうではありません。

 子どもを授かりたいが費用がかかるため勤めに出る。出産・育児休暇はあっても、不妊治療に関るものはなし。治療を受けられる病院も少なく、仕事と受診の調整がつきにくい。費用やお金をかけても子どもが授れなかった悲壮感に苦しんでいます。

 島根で働きたい、子どもを育てていきたいと思っても、そこに至れず苦しんでいる方がたくさんおられると思います。ご検討をお願いします。

 

【回答】3月23日回答

 

 ご意見をいただきありがとうございます。

 県と松江市では、これまで、保険適用がなく高額な負担となる体外受精などの特定不妊治療について、国の事業を活用して助成を行ってきました。県としては、不妊に悩む夫婦の方がより安心して妊娠・出産・子育てしていただける環境づくりが必要だと考えており、特定不妊治療助成の拡充を検討してきました。

 検討にあたっては、実際に県の事業を利用している方へのアンケートなどでの意見を参考に進めてきましたが、今回ご提案いただいている経済的な負担の軽減ということから「助成額を拡充してほしい」「助成回数を拡充してほしい」などのご意見があったところです。

 県としては、そうした意見の中から、令和2年度から第1子出生後の助成回数等の拡充をすることとしました。

 現行の制度では、一夫婦につき、出生数に関係なく通算6回まで助成が受けられることになっています。第1子出生にかかる治療回数によっては、第2子、第3子の出生に向けた治療に助成が受けられず、治療をあきらめざるを得ない場合が出てくることから、第1子出生後の助成回数を拡充し、安心して第2子以降の出生に向けて治療を受けられる環境づくりが必要であると判断したところです。

 なお、国においては、特定不妊治療の助成額や所得制限などの見直しに向けて実態調査を行うことになっており、県としては、国の動向を注視しつつ、今回ご提案いただいた意見を参考としながら、不妊に悩むご夫婦の方への支援が進むよう、引き続き、検討してまいります。

 また、県としても、仕事と不妊治療の両立が難しく、治療をあきらめたり、離職せざるを得ない方がいらっしゃることは承知しています。今年度末までに国が作成する予定の休暇制度を導入する際の企業向けのハンドブックなどを活用し、仕事と不妊治療の両立が進むよう、企業への普及啓発をより強化していくこととしています。

(健康福祉部健康推進課)

 


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