受動喫煙による健康被害のない日本社会を実現するため、次のことをお願いします。

・全ての路上や公園を禁煙区域化してください。

・歩きたばこや路上喫煙、公園での喫煙を禁止して違反者から罰金を徴収してください。

・街中の路上や店舗前等にある灰皿や路上喫煙所を全て設置禁止にして撤去願います。

・たばこの吸殻のポイ捨てを禁止し、違反者から罰金を徴収してください。

　受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかになっていることから、県では、関係団体の協力を得ながら、健康に与える影響や受動喫煙防止について、さまざまな普及啓発に取り組んでいるところです。

　また、国においては、平成３０年７月に健康増進法が改正され、３つの基本的な考え方である、「望まない受動喫煙をなくす」「受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮する」「施設の種類や場所ごとに対策を実施する」を掲げて、本年４月の全面施行へ向けて段階的に受動喫煙防止対策が強化されているところです。

　具体的には、令和元年７月から、学校・病院・児童福祉施設・行政機関等は原則敷地内禁煙になっており、令和２年４月からは、飲食店・オフィス・事業所・ホテル・旅館等は原則屋内禁煙となります。路上、公園などの屋外での喫煙に、罰金を課すような法的措置は改正健康増進法には盛り込まれていませんが、特に配慮が必要な方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙防止対策を一層徹底することとされています。

　また、屋外や家庭等において喫煙する際は、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に配慮しなければならないことが規定されています。

　県としても、市町村や保健所、関係団体等と連携し、県民の皆さまに情報が行き届くように、改正健康増進法の趣旨を周知することや、「望まない受動喫煙」を受ける機会や場所の把握調査を行い、重点的な取り組みを行います。また、喫煙マナーについても、県ホームページやちらし配布などで積極的に広報してまいります。

（健康福祉部健康推進課）

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