知事は、先月の県議会で、新潟県が東電福島第１原発事故に伴う３つの検証を行うために小委員会を設置していることを踏まえ、県原子力安全顧問会議の中に各課題を検証する小委員会を設ける方針を示しましたが、新潟県の検証委員会と島根県の顧問会議とは次の大きな違いがあり設置に疑問が残る。

＜新潟県＞

1.「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」の設置が東電との協定書に明記されている。（平成15年2月設置）

2.「会議体」として運営されている。（座長を置いている）

3.新潟県が東電から通報連絡要綱に基づき連絡を受けた内容に関する技術的な助言・指導を行う。

＜島根県＞

1.「会議体」として運営されていない。

2.顧問は知事からの求めに応じ発電所の安全性に関わる事項について助言を行う。（顧問には意志決定の権限がない）

　上記事項を踏まえれば小委員会設置ではなく、名称の変更を含めて「会議体」として機能する組織運営に変えないと課題検証は無理である。また、事業者に対して問題点の指摘もできなく原発の安全性が確保できない。島根県の考え方を聞きたい。

　県では、原子力安全顧問として、原子炉の専門家、地震の専門家、放射線影響の専門家、原子力防災の専門家など17名に委嘱し、原子力安全顧問会議の場などを通じて助言・意見を頂いています。

　そうした中、原子力規制委員会での島根原発２号機の審査が進むにつれ、審査内容が自然災害、原子炉施設といった分野ごとに細部に及んできています。

　また、原子力規制委員会の審査では扱われない防災面についても、今後、専門的な助言・意見を求めていく必要があると考えています。

　このため、今後の原子力安全顧問会議の運営に当たって、例えば、地震・津波などの自然災害対策、原子炉の安全対策、避難対策といった個別のテーマごとの会議も開催していくなど、より専門的な助言・意見が得られるよう工夫していく考えです。

　会議は、各顧問の専門分野の視点から幅広い助言・意見が得られやすくするため、顧問の意見を一つにまとめる形式とはしていません。

　なお、県としては、原子力安全顧問の助言・意見を踏まえ、島根原発２号機の再稼働判断や事業者に対する安全対策等の要請などを行っていきます。

（防災部原子力安全対策課）

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