ＣＯ２の排出権取引は、ＣＯ２の排出量をお金を出して入手する仕組みです。今後、再生可能エネルギー発電への関心が高まるかと思います。しかしながら、都市部では土地不足で再エネ発電が進みにくいのではないでしょうか。

　一方、江津市のように県内には、再エネ発電能力がその市町村全世帯の消費電力を上回っている自治体があります。そこで、ＣＯ２排出権取引のように、再エネ発電能力を売買できる仕組みを国、市町村と協力して構築されてはどうでしょうか。

　各自治体単位で、その全世帯の消費電力と再エネ発電能力が同じとなることを目標とします。都市部の自治体などで目標未達の場合、江津市など再エネ発電能力に余裕のある自治体から再エネ発電能力分を購入するものです。

　そうすれば、県内の自治体も再エネ導入にすごく積極的になると思います。そして県内の自治体が潤います。電力移出県等交付金の再エネの市町村版とも言えます。

　国は「Ｊ-クレジット制度」を設け、地域内の省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用、適切な森林管理などによるＣＯ２等の排出削減・吸収量（Ｊ-クレジット）を認証しています。

そして、温室効果ガスを排出する企業・自治体等は、認証を受けた企業・自治体等からクレジットを購入し、排出削減目標の達成に活用できることとなっています。

県内でも、温泉施設における木質チップボイラーを導入している雲南市や、住宅用太陽光発電設備を導入している出雲市内の団体が、Ｊ-クレジットとして認証され、活用されています。

ご提案の仕組みは、すでに国のＪ-クレジット制度として構築されており、こうした取組が進むことにより、再生可能エネルギーの導入や都市から地方への資金循環などが促進されることが期待されると考えています。

（参考）Ｊ-クレジット制度は、経済産業省の制度ＨＰ（外部サイト）を参照

（地域振興部地域政策課）

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