個人で不要になった土地を行政に寄付できるようになればいいと思います。道路や川沿いの土地等に限るなどの条件付きでもいいと思います。使わなくなった山林等に固定資産税を払うのは負担です。また、現状のままだと公共事業の用地買収が所有者不明で進まないことが多くなるのではとの報道もありました。

　島根県では、事業に必要な土地については、購入や寄付により取得しています。

　一方で、不用となった土地について、売却等により処分を進めています。

　このような状況の中、用途の定まっていない土地を取得してから活用方法を検討することは行っていませんので、ご理解をお願いいたします。

（総務部管財課）

　個人で不要になった土地の寄付について、道路改良事業や河川改修事業、砂防事業などの予定のある土地であれば、公物（道路、河川、砂防施設等）管理者として具体的な利用計画があることから、土地の面積など個々の判断はありますが必要の範囲内で寄付を受けることは可能です。

　一方、上記事業等の予定にない土地については、寄付を受けることはしていません。

（土木部用地対策課）

［この回答に対する意見募集］

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。

｜２０１９年１０月項目一覧｜