今年の10月1日から消費税の税率が10％になります。県内の経済悪化、景気の腰折れを少しでも防ぐため公共事業費を経済対策分として増額してほしいと思います。

　消費税引き上げによる経済への影響を平準化するため、国の令和元年度当初予算において、「中小小売業等に関する消費者へのポイント還元」、「低所得・子育て世帯向けプレミアム付商品券」、「住宅の購入者等への支援」や「防災・減災、国土強靱化対策」など、臨時・特別の措置として２兆２８０億円（国費）が計上されております。

県においても、国の緊急対策に呼応し、平成３０年度２月補正予算及び令和元年度当初予算において、通常の公共事業費とは別枠で国土強靱化対策事業費を計上したところです。

　また、国の令和２年度当初予算においても、消費税率の引上げの需要変動に対する影響の程度や、最新の経済状況を踏まえて、適切な規模の臨時・特別の措置を講じるとされています。

　今後も、県としては、県民生活や県内経済への影響を注視しながら、必要に応じて、国に対して適切な対応をとるよう求めてまいります。

（総務部財政課）

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