島根県のハローワークの障がい者求人は全国最低レベルの求人数です。一般求人に比べて賃金も安い。仕事内容も考える必要がある。現状を認識して早急に対策してください。

　障害者雇用促進法において、事業主は、雇用する従業員の一定割合（法定雇用率：民間企業の場合は2.2％）以上の障がい者を雇うことが義務付けられています。

　島根県内の民間企業の障がい者雇用率は、法定雇用率を上回る2.4％で、前年に比べ0.15%上昇しています。また、法定雇用率を達成している企業の割合は65.9%で、全国の平均（45.9%）を大幅に上回り、都道府県別では第２位の高い水準となっています。

　県では、障がい者雇用を支援する関係機関、企業向けの支援制度、障がいの種別・特性などを紹介する啓発パンフレットの作成や、「障がい者雇用促進フォーラム」の開催により、障がいのある方の雇用についてより多くの企業の理解が深まるよう取り組んでいます。引き続き、障がい者の皆さまが最大限に能力を発揮され、適性に応じて働くことができるよう、関係機関と連携し、取り組みを進めてまいります。

（商工労働部雇用政策課）

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