2018年に水道事業を民営化できる事を盛り込んだ改正水道法が成立しましたが、島根県として民営化についてどのような方針でしょうか。

　また、県内自治体の水道事業民営化についての動向を教えてください。

　水道事業については、このたびの水道法改正により、市町村等が経営するという原則は変えずに民間事業者が運営することが可能となりました。

　この制度を導入するかどうかについては、県が方針を示すものではなく、それぞれの市町村等で判断されるべきことと考えています。

　なお、県内市町村等からは、現時点ではこの制度の導入にむけての相談は受けていません。

（健康福祉部薬事衛生課）

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