県庁敷地内を全面禁煙にすべきです。

　理由

　・来庁者はほとんど利用せず、実質県職員のためのスペースとなっている

　・移動時間も含めて業務に多少の影響がある

　・喫煙は、職員の健康を損なう

　・喫煙所の整備等に無駄なお金が使われている

　・医療費適正化計画でたばこ対策を明記しながら、庁内喫煙所を残すのは説得力がない

　トップが全面禁煙にすると言えばすぐにできることなので、先ず隗より始めていただきたい。

　本年7月1日一部施行の健康増進法は、望まない受動喫煙をなくすという趣旨から、行政機関は原則敷地内禁煙となります。ただし、受動喫煙の防止を図るため、通常、喫煙する以外で利用者が立ち入らない場所等に例外的な扱いとして「特定屋外喫煙場所」の設置が認められています。

　県庁は、多くの県民の方々に来ていただく大規模な施設であり、来庁者には喫煙者もおられるという現実との整合を考え、当面、法律で認められた「特定屋外喫煙場所」を設置するという対応をとることとしました。

　今後、受動喫煙防止対策の啓発等を通じて、県民及び職員の意識を醸成し、将来的に敷地内での喫煙がなくなるよう取り組んでまいります。

（総務部人事課）

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