人口減少が進み空き家が増加しているのに、住宅供給公社が住宅や賃貸住宅を供給することは、民業圧迫ではないかと思います。公社の存在意義を再点検すべきではないでしょうか。

　島根県住宅供給公社は、民間住宅供給事業者では事業が難しい中山間地域等における住宅・宅地の供給や、市町村の要請を受けて定住向け賃貸住宅の供給を行うなど、公的住宅供給を補完する役割を担ってきました。

　第３次島根県住生活基本計画（平成28年度～令和７年度）では、「子育て世帯・高齢者・障がい者等が安心して暮らせる住まい・地域づくり」を住宅施策目標の一つとして掲げていますが、その施策目標の実現に向け、引き続き県や市町村の住宅政策の一翼を担う公的住宅供給主体として重要な役割を果たしていくものと考えています。

（土木部建築住宅課）

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