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家をあげますバンクの提案


 

【提案No.A2019-00038】5月7日受付

 毎日市内を回る仕事をしていますが、空き家のなんと多い事でしょう。まだまだ住めるりっぱな家、少し手を入れるだけで使えそうな家が、市内のスーパーや学校・病院等に徒歩で行ける所にもたくさんあります。

 そこで提案です。誰も跡継ぎのいない家を対象に、空き家バンクではなく「私がなくなったらこの家ただでさし上げますバンク」(仮称)を作ったらどうでしょう。島根にはただでもらえる家がたくさんあると評判になることまちがいないと思います。ただし、ただでもらってすぐに売る事は禁止し、そのまま使用するも良し、リフォームするも良し、家を解体して新築するも良し。都会に住む子供にとって田舎の親の家は処分に困る事も多く、一定数の希望者が集まると思います。

 

【回答】6月5日回答

 空き家の増加は全国的な問題となっており、平成30年度の住宅・土地統計調査では県内の空き家総数は4万8千戸、空き家率は15.3%となっています。

 県内の市町村においては、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空家等対策計画を策定し、空き家に対する相談窓口の設置や、空き家バンク制度を設け、危険な空き家の対策や、地域活性化につながる空き家の有効活用を図っているところです。

 

■市町村の空き家情報(ふるさとしまね定住財団「くらしまねっと」内)

https://www.kurashimanet.jp/lifestyle/house/shimane-akiya.html(外部サイト)

 

 しかしながら、空き家は個人の資産であり、相続などにより所有者が不明なものも多く、また税制面などの制約もあり、取り組みが進んでいない状況です。

 空き家でお困りの方は、市町村の窓口や宅地建物取引業者へご相談いただきますようお願いいたします。

 ご提案いただいた内容については、空き家対策を行う各市町村と共有し、今後の取り組みの参考とさせていただきます。

 この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございました

(土木部建築住宅課)

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2019年6月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025