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楽天、イオンと包括業務提携県産品の販路拡大、情報発信を強化

島根県は、県民サービスの向上と地域の活性化を目的に、民間企業との間で包括業務提携を結んでいます。
昨年暮れには、インターネット通販大手の楽天株式会社(本社・東京都)、
流通チェーン大手のイオン株式会社(本社・千葉県)と新たに提携しました。
大手企業のノウハウやネットワークを生かし、県産品の販路拡大や島根の情報発信に取り組みます。


包括業務提携協定を結んだ溝口善兵衛知事(左から3人目)とイオンの村井正平執行役(同2人目)ら=松江市、県庁の写真
包括業務提携協定を結んだ溝口善兵衛知事(左から3人目)とイオンの村井正平執行役(同2人目)ら=松江市、県庁

 

 

県は、平成21年3月、コンビニエンスストア大手の株式会社ローソン(本社・東京都)、株式会社ファミリーマート(同・同)と相次いで包括提携を結びました。
そして昨年11月に楽天譁、同12月にイオン譁とそれぞれ締結しました。
都道府県との提携は、楽天が北海道などに続き4例目、イオンは大阪、宮城などに次ぎ6例目でした。
このうち、楽天とは計9項目の具体的な提携事項を相互に確認しています。
ネット上の仮想商店街「楽天市場」などを活用した島根県産品の販路拡大をはじめ、
県の観光キャンペーン「神々の国しまね〜古事記1300年〜」に合わせ、楽天グループの旅行会社と連携し、旅行商品の企画・販売に着手。
また、学校と連携し、楽天社員によるネット通販・商品開発の授業も計画しています。
県では既に、楽天のサイトで、県産品を集めた「島根物産展」を実施。
楽天側は、出店事業者を対象に、ネット通販の成功の秘訣を教える研修会を催すなど、地元事業者の販売促進を支援しています。
また、イオンとは、県産品の販路拡大に向けたアドバイスや提案の機会を提供してもらうほか、県外店舗における「島根県フェア」開催に向けた調整、島根発のプログラミング言語「Ruby(ルビー)」を組み込んだ業務関連システムの開発など、計11項目の提携を結んでいます。
昨年12月の調印式では、村井正平執行役GMS事業最高経営責任者が「今回の協定締結を機に、知られていない島根のご当地ものなどを店舗やネットを使って広めていきたい。今後も行政、関係団体と一緒になって地域の活性化に取り組みたい」と語りました。
これに対し、溝口善兵衛知事が「協定をひとつのステップに協力関係を広げていきたい」と応じました。

 

 


楽天の社員から、ネット通販の成功の秘訣を教わる研修会の参加者たち=松江市の写真
楽天の社員から、ネット通販の成功の秘訣を教わる研修会の参加者たち=松江市

お問い合わせ先
しまねブランド推進課
TEL0852(22)5272
FAX0852(22)5959


 

労使のトラブルを円満解決〜県労働委員会のあっせん〜

島根県労働委員会では、労働者個人と使用者との間に生じた労働条件などに関するトラブルの解決をお手伝いするあっせんを行っています。
あっせん員が労使の間に立ち、歩み寄りによる解決へと導きます。


あっせんの申請は0852-22-5450まで

県労働委員会のあっせんは、弁護士や大学教授などの「公益委員」、労働組合役員などの「労働者委員」、
経営者などの「使用者委員」の三者があっせん員となり、三人一組で行います。
いずれも豊富な経験や知識を備えた委員が、公正な第三者として当事者双方の主張を確認・調整し、円満な解決へと導きます。
労働委員会においては、秘密は厳守されます。


労使のトラブルを円満解決〜県労働委員会のあっせん〜
お問い合わせ先
県労働委員会事務局
TEL0852・22・5450

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