• 背景色 
  • 文字サイズ 

特別企画1「財政の健全化」と「活力あるしまね」を目指して

 島根県では、昨年10月末に「財政健全化基本方針」を決定し、財政健全化のための改革に取り組んでいます。一方で、財政再建が島根の活力を失わせないよう、「しまね産業活性化戦略(第一次とりまとめ)」を公表、産業活性化や雇用確保のための具体策に取り組んでいます。こうした「財政の健全化」と「活力あるしまね」の両方を達成しながら、県民の皆さまが「安心して暮らせるしまね」、次代を担う青少年をはじめとした県民にとって「心豊かなしまね」の実現を目指すため、今年度末までに「島根総合発展計画」を策定します。

 

「財政健全化基本方針」を策定しました

 島根県の財政は、今後も多額の収支不足が見込まれる危機的な状況にあり、財政の健全化は待ったなしの状況です。有識者で構成する「改革推進会議」から提言を受けるなど、県民の皆さまの意見を幅広く聴き、昨年9月定例県議会での議論を経て、このたび「財政健全化基本方針」を策定しました。
その主な内容は、次のとおりです。

 

基本的な考え方

●おおむね10年後(平成29年度)に、130億円程度の基金を確保した上で、給与の特例減額(給与カット)などの特例措置なしに収支を均衡
●平成20年度から平成23年度までの4年間を集中改革期間とし、毎年度発生する200億円台後半の収支不足のうち、200億円程度を解消

 

今後の財政運営のあり方

●歳出削減や財源確保の具体的な方策は、この基本方針に基づき、毎年度の予算編成を通じて決定します。
●改革の実施状況などについて改革推進会議から意見をいただき、財政運営を行います。
●改革推進会議に、特定の課題について検討する専門委員会を設置します。
●財政収支の見通しや改革の進め方については、必要に応じ見直しを行います。
●改革の進捗(ちょく)状況については、県民の皆さまへ積極的に説明します。

 

改革のための具体的施策

財源の確保【収支改善額】平成23年度70億円平成29年度140億円

県税収入の確保
 ・核燃料税など県独自課税の税率や課税期間を検討
・産業振興の推進に伴う経済活性化による増収
・滞納額の縮減

使用料、手数料
 使用料、手数料を見直し、受益者負担を適正化

県有財産の売却と活用
 未利用財産の売却推進、広告事業の推進

特定目的基金の活用
 特定の事業目的のために積み立てた基金を活用し、事業費への充当拡充

決算段階での財源の確保
 執行段階での節減や予算を上回る収入の確保

地方税・地方交付税の充実
 地方税・地方交付税など一般財源の確保・充実を、国へ積極的に働きかけ

 

事務事業の見直し【収支改善額】平成23年度50億円平成29年度60億円

一般的な施策経費[奨励的な補助金など]
 平成23年度までに一般財源総額をおおむね50%削減

公共事業
 平成23年度までに事業費(県負担額)をおおむね30%削減

固定的な経費[施設の維持管理費など]
 平成23年度までに一般財源総額をおおむね10%削減

年度間変動が大きい経費[学校の建替費など]
 新規事業を極力抑制、既存の継続事業でも個別に徹底した見直し

義務的な経費
 県に裁量がないものを除き、個別に徹底した見直し

 

行政の効率化・スリム化【収支改善額】平成23年度90億円平成29年度50億円

職員定員削減の上乗せ
 現行の1000人削減計画を、今後10年間で、さらに500人程度追加

給与カットの継続
 給与カットを平成20年4月以降、おおむね10年後に収支均衡するまで継続
●特別職・・・25%〜18%(従前20%〜15%)
●一般職・・・10%〜6%(管理職手当のカット率引き上げ)

知事など三役の退職手当の見直し
 平成18年12月に引き下げた退職手当をさらに引き下げ(10%〜5%)

手当の見直し
 時間外勤務手当の縮減、特殊勤務手当などの見直し

外郭団体の見直し
 各団体の自主的な経営努力を促すとともに、団体のあり方を見直し

公の施設の見直し
 廃止・譲渡を含め抜本的な見直し

 

 


 

「ものづくり」「IT」「地域資源活用」を島根の産業活性化の柱に

 昨年11月6日、第3回しまね産業活性化戦略会議が松江市内で開かれ、各委員からこれまでにいただいた意見を集約し、今後の産業振興の重点分野や具体的に取り組む施策の方向性が決まりました。
産業振興の重点分野は、(1)ものづくり産業(2)IT産業(3)地域資源を活かした産業、の3つとなります。

 

活性化のための戦略の柱

 具体的には、▽新産業創出プロジェクトで開発した技術や素材を活用し、事業化を進める▽企業の経営力・技術力・販売力の強化▽産業人材の育成と確保▽工業団地の立地環境などの向上▽ソフト系IT企業の誘致、などに取り組むことになります。
すでに、IT研修や首都圏での情報発信などに着手し、当面の具体策として、新規企業立地の促進、既存立地企業への支援や産業人材の育成・確保などに取り組みます。
戦略会議でまとめた具体策は、平成20年度予算の重点的分野として、力を入れていきます。

Ruby(ルビー)エンジニア育成講座
IT人材の育成と確保を目指し開講した「Ruby(ルビー)エンジニア育成講座」。定員を上回る盛況ぶりです=松江市北陵町、テクノアークしまね

 


 

島根総合発展計画

総合発展計画のイメージ図 この計画は、島根県の中長期的な展望を示した総合的な戦略プランと位置づけられるものです。県が進める施策の方向や目標を明らかにするとともに、県の行政運営だけでなく、広く県民の皆さまと目標を共有できるものとします。
「基本構想」では、島根が目指すべき将来像を、『豊かな自然、文化、歴史の中で、県民誰もが誇りと自信を持てる、活力ある島根』と定め、その実現に向けた基本目標を、『活力あるしまね』『安心して暮らせるしまね』『心豊かなしまね』の3つとし、おおむね10年後の島根の姿を描いています。
「実施計画」では、基本目標を達成するための政策や施策を体系的に示し、財政の集中改革期間となる平成23年度までに達成すべき数値目標を設定します。



■お問合わせ先

 

●「財政健全化基本方針」については
 島根県財政課TEL0852-22-5035FAX0852-22-6264
ホームページ:https://www.pref.shimane.lg.jp/zaisei/
●「しまね産業活性化戦略会議」については
島根県商工政策課TEL0852-22-5310FAX0852-22-6039
ホームページ:https://www.pref.shimane.lg.jp/shoko/
●「島根総合発展計画」については
島根県政策企画監室TEL0852-22-5093FAX0852-22-6034
ホームページ:https://www.pref.shimane.lg.jp/seisaku/

 


お問い合わせ先

広聴広報課

島根県政策企画局広聴広報課
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp