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特別企画1「県財政の健全化について」

県財政の健全化について

「改革推進会議」による「県財政の健全化のための提言」について

 

 財政の健全化の推進に当たり、財政の状況を県民の皆さまに分かりやすく説明し、皆さまのご意見を幅広くお聴きするため、今年5月に民間の有識者で構成される「改革推進会議」を設置しました。
会議では、県内3カ所で公聴会を開催し、有識者や会場参加者の方から財政健全化についてご意見を伺いました。また、ホームページなどでも意見募集を行い、寄せられたご意見はすべて会議に報告しました。
こうして、多くの皆さまからいただいたご意見を踏まえて精力的に審議が進められ、8月8日には知事に対して「県財政の健全化のための提言」が提出されました。

 

推進会議の模様
第4回改革推進会議の模様=7月19日、出雲市民会館

 

会議

日程

内容

改革推進会議審議経過
第1回

6月12日(火)[松江]

●島根県財政の現況について説明
第2回 6月29日(金)[松江] ●公聴会(経済界、建設業界、労働界、市町村長)
第3回 7月13日(金)[浜田] ●公聴会(会社経営者、地域の活動家、会場参加者)
第4回 7月19日(木)[出雲] ●公聴会(大学教官、農業経営者、会場参加者)
第5回 7月27日(金)[松江] ●提言について検討●起草委員指名
第6回 8月2日(木)[松江] ●起草委員提出「提言(素案)」により提言について検討
第7回 8月6日(月)[松江] ●起草委員提出「提言(案)」により提言の検討、取りまとめ
提言提出 8月8日(水)

●知事に提言を提出

 

 

「県財政の健全化のための提言」の概要

 「提言」では、県財政の現状について、今後も単年度で200億円台後半の収支不足(赤字)が見込まれ、2、3年後には県の貯金である基金が枯渇するという現実に直面しているとしています。このため、速やかに健全な財政状態を実現することを求めています。
提言の概要は、次のとおりです。

 

改革の進め方

●一定規模以上の基金を維持しつつ、一定期間の中で収支不足の圧縮を進め、収支均衡の状態にすることを改革の目標とすべきである。
●3年から5年程度の期間を集中改革期間として取り組み、200億円を超える収支不足のうち、相当程度を解消する必要がある。その後も定員削減の計画的な実施などにより、さらなる収支不足の圧縮を図り、できる限り早期に収支均衡の状態を達成することが適当である。

 

改革の視点

●県職員が一丸となって改革に積極的に取り組む姿勢を、県民に対して示すことが重要である。
●聖域を設けずに、あらゆる事業分野について見直しが必要である。
●安全・安心な県民生活や、県の将来的な発展のために真に必要なものについては、財源配分の維持や重点化が必要である。

など

 

改革の内容など

●歳入について、地方税・地方交付税制度の充実を国に対して強く働きかけることなどについて取り組むべきである。
●歳出について、徹底した削減をする必要があり、職員給与の特例減額を引き続き実施するなど人件費の抑制やその他の行政改革、公共事業費などの投資的経費の削減、任意性の高い経費の削減、その他地方債の新たな発行の抑制による公債費(借金の返済)の削減などについて取り組むべきである。
●財政収支の見通しや改革の進め方について適宜見直しを行いながら、改革を推進すること、見直しの結果や改革の進捗状況を情報公開することなどが必要である。

溝口知事に「県財政の健全化のための提言」を提出する山本廣基委員長
溝口知事(左)に「県財政の健全化のための提言」を提出する山本廣基(ひろき)委員長=8月8日、県庁知事室

 

財政健全化のための基本方針の作成について

 県では、この提言を踏まえ、また県民の皆さまのご意見も参考にしながら、財政健全化のための基本方針の案となるものについて要点を取りまとめた「財政健全化基本方針(案)の骨子」を8月20日に発表しました。
「骨子」では、概(おおむ)ね10年後において、一定程度の規模の基金を確保した上で収支均衡の状態にすることを改革の目標としています。
また、平成20年度から23年度までの4年間を集中改革期間として、毎年度発生する200億円台後半の収支不足のうち200億円程度を解消し、平成23年度の収支不足額を50億円程度まで縮小するとしています。その後もさらに収支の改善を図り、改革の目標を達成します。
県としては、「骨子」に対して寄せられた県民の皆さまのご意見を踏まえた基本方針の案を9月中旬に公表し、県議会での議論やパブリックコメントを経て、10月末までに基本方針を最終決定します。

 

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 島根県財政課TEL0852(22)6847FAX0852(22)6264
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