○毎日新聞

　あと、同じく自民党の発表した公約の中で何点かお伺いしたいんですけれども、原発について、エネルギー問題について、原発の再稼働について、３年以内に結論を出すというような形で、もう少し時間をかけて決めようというようなことが書いてあるんですけれども、島根原発がある島根県の知事として、３年かけて再稼働をどうするかというのを考えるという自民党さんの考えについては、どういうふうに評価されますか。

 

○溝口知事

　現実の問題として、ことしの夏は大飯原発だけが動いて、猛暑でしたけども、関係の電力会社管内における節電の強化でありますとか、それから国民一般が節電に気をつけるといいますか、そういうこともあって、電力供給に問題なく今夏は過ぎましたね。冬の時期も若干は北海道等で懸念されていますけれども、そういうことが一つある。他方で、原子力規制委員会は発足しましたけれども、まだ安全基準をきちっと整理をするとか、それに基づいて各電力会社の原発の施設の安全性の評価というのは、まだまだかかりそうな情勢ですね。したがいまして、現実問題として、すぐに再稼働という政府の中の準備が進んでいないわけですね。いずれにしても、３年がいいのかどうかは別として、そういうプロセスをきちっと行い、国民の方々にもよく理解をしてもらい、それからやはり原発政策についての長期的な考え方を整理をされ、その中で当面どうするかというような手続を踏みながら、この問題は政府で検討されなければいけない課題だというふうに思います。そういう意味で、自民党の方の公約がそういうことであるならば、そういう動きとそう変わらないといいますか、動きではないかというふうに思います。

 

○山陰中央新報

　先ほど争点の話があったんですけども、原発の立地自治体として、今回の総選挙で原発というのは争点にするべきだというふうにお考えなんでしょうか。

 

○溝口知事

　いろいろ意見がありますけども、言葉で出ているほど大きな差はないように思いますよ。というのは、原発をすぐに全部やめようということは、なかなか難しいわけですよね。エネルギー供給、ある程度コストが上がってもいいという選択を皆さんがすればそういうことになりますが、そこはまだよくわかりませんね。

　２０３０年代のことだと思います、かなり先の話ですから、だからこういうふうに減らしていくのか、こういうふうに減らしていくのか、いろんなあれはあるけれども、大体減る方向でいくということでしょう。だから、そこで言葉の問題として違いがあるというだけじゃなかなか、じゃあ、こう減らした場合には、その代替策はどうするのかとか、あるいは石油価格なんか上がっていきますわね。可能性があるわけでしょう。そうした場合に、電力料金が上がった場合にどういうふうに市町長が考えるかとか、そういうことは予測がつきませんからね。だから明確な予測が難しい分野でしょう、長期的なことでありますね。

 

○ＮＨＫ

　きのう、広域避難計画が示されましたけれども、これを実効性のあるものにしていくためには、今後どういうことが必要だと考えていらっしゃいますか。

 

○溝口知事

　それは、前から申し上げていますが、今回発表しましたのは避難する市からどういう市町村のどういうところに行くかという大きな枠組みですね。それは相手先の方もありますから、相手先のどういう施設というところも話はしているわけですけれども、先方の方でまだ、先方の市の中で市民の方々に説明したり、いろんな手続もありますからそこまで行っていませんが、わかる段階で発表しているということですね。

　それから、要援護者についても、広域福祉避難所というようなことで、大体そういう方々もここに行っていただくということは発表していますし、病院に入院しておられる方については、病院でも病院間同士のマッチングといいますか、それもやっていますけれども、それはやや詳細な検討が必要なんですね。どの診療科がどの病院にあるかとかありますから。それもマッチングの作業をやっている途中の段階ですね。それは病院の方は年度末を一つの目標に作業を進めるということであります。

 

　いずれにしても、前から申し上げているように、この問題は広範な関係者がおられますから、それから国が必ずしもまだ各県の避難の計画についての国の対応がまだ進んでおりませんから、国にさらにお願いをしたりして、実効性というよりも、さらに詳細にしていくということによって実効性が上がるようにしたいと。

　それから、避難ルートなどについても、例えば島根県警と鳥取県警でシミュレーション作業も開始していますけれども、そういうことも行うと。これからの作業として、できるだけ実効性の高いものにするように作業を進めながら、その時々で一定のまとまりができましたら、住民の方々にお伝えをするというようなことで進行していくというふうに見ていただいたらいいと思います。

 

○山陰中央新報

　知事の中の、その実効性を高めるための一番の課題というのはどういったところだと思われますか。

 

○溝口知事

　一つは、具体的な避難の仕方ですね。自家用車で行かれる方もかなりあると思いますし、それからバスなどで行く場合に、バスをどういうところに集めたり、何台ぐらい集めなきゃいかんかとか、あるいはどういうルートを通っていくかとか、あるいは避難所における物資は、当座は避難先の方にお願いをしたりしますが、それもいろんなやり方で調達が可能でしょうし、あるいは避難所におけるいろんなそういう当初の資金なんかも要りますわね。そういう問題については、国などにもちゃんとした対応をしてもらうようにしなきゃいかんでしょうし、あるいは要援護者の場合はベッドに寝ておられる病人の方々のような場合には自衛隊などの出動も必要でしてね、それも自衛隊は福島のときにやりましたから、一定の経験を持っていますからそこら辺は可能なんですけども、具体的に自衛隊の出動について、どういうふうな手続でやるかとか、そこら辺は国に要請していますけれども、まだ進んでいません。いろいろ考えられることをさらに詰めていくと。

 

○山陰中央新報

　それと１点、実効性を高めていくというところで、またこれからいろいろ修正なり加筆というのは加えていかれると思うんですけれども、その実効性というのは一体だれが判断するものなんですか。

 

○溝口知事

　実効性は、計画段階ではそうでも、一たん万が一の事態が起これば、もう大体進むという面もありますね。仮定の段階ではなかなか物事が、こちらでやります、こちらでやらないというのは詳細がわかりませんから。国の方はそういうことをよく強調していますけれども、我々の方はもう少し事前の段階でいろんな対応がわかるようにしてもらいたいというのを国に要請しているということです。

 

○中国新聞

　先ほどおっしゃられた避難所における当初の資金というのは、現金なんかが必要になってくるから緊急に......。

 

○溝口知事

　立てかえるというようなことが起こるでしょう。

 

○中国新聞

　そういうことも想定されて。そういうことですか。

 

○溝口知事

　実際の避難を受け入れられる市町村などにとってはね。

 

○中国新聞

　市町村がということですか。

 

○溝口知事

　はい。

 

○毎日新聞

　広域避難計画についてですけれど、きのう発表されて、松江、出雲、安来、雲南、各市が中国地方のかなり広い範囲に、多分かなり少ない人数の単位でかなり広がる、広範囲に広がるということになりますよね。で、最悪のパターンを考えると、各市が全部、今いるところで市役所機能が果たせない。ほかに散らばせないといけないということも考えられると思うんですけども、そうなってくると、じゃあ、そういう各市が仮の市役所をつくるとして、すると、そのときやはり県がどこに仮の県庁を持っていくのかというところが、やっぱり各市の判断の中でも重要になってくるんじゃないかと思うんですが、これまでも知事、事故が起こったときに県庁をどこに移すかというところで、まだ検討中だという話をされてらっしゃると思うんですが、こうやって計画が出た上で、何か、いつまでに、じゃあ各市が今後の計画を立てるためにも、いつぐらいまでに仮の県庁の場所がどこに行くかというのを決めると、そういうようなものはお考えないですか。

 

○溝口知事

　我々の頭の中にはありますけれども、まだこうだというふうには言えませんし、各市町村の方も、そういうことよりも、今の詳細な避難計画の方にまだ注力しておられますから。

　それから、あなたが言ったほど、場所がどこかというのはそんなにクリティカルなことじゃないと思いますね。一定の通信網は確保されますからね。

　だから、むしろそんなに、オフサイトセンターとかの避難先というのは、可能性のあるところはそう多くはないですよ。あんまり遠過ぎてもいけませんしね。それから一定の人が収容できなきゃいけませんし、そういうようなことを考えますとね。そこは大丈夫ですよ、ちゃんとやっていきますから。それは関係の市なんかともよく協調してやっていきましてね。

　鳥取県の方は、多分鳥取県の方でもそういう場所なんかはお考えだろうと思います。今、だから市町村、関係市の方からそこら辺についてどうするんだどうするんだというようなことがあるわけじゃありません。

 

○毎日新聞

　ただ、でも各市が判断する上では、やっぱり県が先に決めておかないといけない。

 

○溝口知事

　それは、その場合にはやりますが、要するに候補地はそんなに多くありませんから。

 

○毎日新聞

　いつまでに決めるというものもないんですか。

 

○溝口知事

　まだ決めていません。決める必要が出てまいりましたら、やります。

 

○毎日新聞

　決める必要が出てきたらというと、じゃあ、どういう必要性が出てきたら......。

 

○溝口知事

　例えば市町村から早く決めてくださいと。

 

○毎日新聞

　よそからのプッシュがないと......。

 

○溝口知事

　それから、そこでいろんな準備ができるかどうかというようなチェックもしなきゃいけませんしね。

 

○中国新聞

　昨日出された広域避難計画で、７０市町村の１４９カ所の避難所が示されたわけです。その１４９カ所というのはあくまでも経由地というイメージで、またさらに体育館であったりとかほかの施設、寝泊まりできる施設に配置すると。そのマッチングをこれから、一番末端に......。

 

○溝口知事

　それは体育館とか公民館とかね、一番下にあるわけですよ。それは、この公民館は例えば松江のこの地区というのがあるんですよ。それで、かなりそれは進んでいるわけですよ。

 

○中国新聞

　そうですね。

 

○溝口知事

　進んでいるけれども、先方の方で、この公民館を使いますよというようなこともやっぱり、先方の方で住民の方々に説明したりしなきゃいかんでしょう。それは受け入れるところにも、今度は不自由が生ずるわけですよ。その公民館が今度は自分たちが使えないということになりますからね。だから、それはいつそういう事態が、すぐに起こるとは思いませんけども、起こった場合にはそういうことが起こりますから、そうすると、先方の方の事情も考えながらやらなきゃいかんでしょう。だから、今回は市レベルといいますか、大きい避難所のレベルで発表しているということです。

 

○中国新聞

　それが秋までに示すという一定の形ということだと思うんですけど......。

 

○溝口知事

　それは、僕らもできれば地区から地区までと思っていましたけれども、先方の方にそういう事情があるということがわかりましたからね、それは先方の事情を、我々はお世話になるわけですから、考慮しなきゃいかんので、そういう対応をしたと。

　それでもちろん、今度、市によってはそういう細部のとこまで、まだ決まってないところも若干ありますけどもね。

 

○中国新聞

　そういった細部に、要するに地区から地区へ、その避難所、泊まれる、寝泊まりするようなところを各決めるというのに至るには、いつぐらいなスケジュール感を持ってらっしゃるんですか。

 

○溝口知事

　それは先方の事情を考えながらしなきゃいけませんから、いつまでということは言えませんけども、いずれにしても、あれは３０キロ圏内全体が動くという場合ですけども、そうでないケースもありまして、そうなるとまた、ごろっとそれは変わるわけですよ。あれは一つのひな形みたいなことですね。実際のときは、またそう避難しなくてもいいという事態になれば近場のとこだけで済みますし、そうなると、この場所はこのまちだと言ってたのも、それは変わるわけですよ。それは短期間でそういう作業をやるのはできますからね、大きな枠組みができていれば。

 

○毎日新聞

　そもそもの話みたいになってしまうかもしれないですが、今回の計画、およそ４０万人が、３０キロ圏内の４０万人がすべて外に避難するという、かなり前代未聞の計画だと思うんですけれども、もちろんこれ、恐らく最悪のケースを想定したものだと思うんですけれども、知事、この計画で、私は素朴に思うんですけども、この計画で３０キロ圏内のおよそ４０万人が全部出るというような事態になったら、島根という県はその後やっていけるんですか。

 

○溝口知事

　そういう仮定の、どういう万が一の事態か想像できませんからね、３０キロ圏内という、機械的にその中の人たちが避難するとしたらどういう、可能なのかどうかというのを今やっているということですよ。だけど、そういう事故が起こった場合にどうするかというのは、また全然別の話ですよ。

 

○毎日新聞

　別の話ですけれども、この計画を見ると、４０万人が一気に３０キロ圏内から出る。３０キロ圏内に住んでいる人がだれもいなくなるというような状況がもし島根県に起こった場合に、日本の４７都道府県の中の一角を占めている島根という県は、そういうことが起こった場合に、その後も島根県として存在していけるんでしょうか。

 

○溝口知事

　そういう仮定の話にはお答えはちょっと難しいです。

 

○毎日新聞

　いや、素朴にこういうものが出ると、そういうふうに思われる方も多いんじゃないかなと思うんですが。

 

○溝口知事

　いや、それはまた別の話だと思いますね。我々は、万が一の場合が起こったときにどう対応できるかということを今、作業としてやっているわけです。それで、いずれにしても、そういうことが起きないように安全の審査とか、そういうことをやらなきゃいかんということでありまして。

 

○毎日新聞

　いや、起きないようにするのはどちらかというと当たり前の話で、起きないように頑張りましょうとか、起きないように努力するんですというのは、それはもう本当に極めて当たり前の話で、もう基本中の基本の話なんで、そうじゃなくて、もしそういうことが起こった場合に、じゃあ島根という県はどうなるんでしょうかというのを島根県知事としてどうなると思いますか。

 

○溝口知事

　いや、そういう御質問は誤解を受ける可能性がありますからね、お答えしませんと、こういうことです。

 

○毎日新聞

　なぜ答えられないんですか。

 

○溝口知事

　今申し上げたとおりですよ。

 

○毎日新聞

　どういう誤解を与えるんですか。

 

○溝口知事

　それは、いや、今申し上げた、それ以上ここで論議をするのは無理ですね。

 

○毎日新聞

　どういう誤解を与えるのか教えてください。

 

○溝口知事

　またそれは別にしましょう。

 

○毎日新聞

　どういう誤解を与えるのか教えてください。

 

○溝口知事

　いや、それはどういう事態が生ずるかというのがわからないわけですから。

 

○毎日新聞

　いや、だから、こういう計画が出て、これが最悪のパターンを想定して、県としてはつくられたと思うんで、結局最悪のパターンが起きた場合に島根という県はどうなるんでしょうかというのを、恐らく多くの県民の方も気になっているところだ

と思うので、現在、島根県の知事というお立場にある溝口知事がですね、そういう事態が起こったときにどうなるとお考えなのかを教えてほしいんです。

 

○溝口知事

　いや、それは危険があるからね、あなたがおっしゃるような事態もいろんなケースがあるわけですよ。非常に放射性物質が大量に出た場合とか、あるいは大量に出なくてもね、予備的に避難しなきゃいかんとか、いろんなケースがありますから。

　あなたがおっしゃっているのは、要するにずっと入られないような状況が生じたときにどうなるかという質問でしょう。それだけ、そういうことだけについてじゃなくて、避難をするというのは、要するに予防的に危険性があるからね、少量のあれが出ても避難するという事態もあるわけでして、いろんなケースがありますからね、だから、一つの事態を特定して何かコメントすると誤解を招くんではないかと私は思います。

 

○毎日新聞

　最悪なケースの場合、島根県はどうなるんですか。

 

○溝口知事

　いや、それは最悪っていうこと、何が最悪かわかりませんけど。

 

○毎日新聞

　いや、だから、その３０キロ圏内にだれも住めないような状態になったら......。

 

○溝口知事

　いずれにしても、その質問にはお答えいたしません。

 

○時事通信

　済みません、まずちょっと細かい話に戻って恐縮なんですけども、避難元の把握といいますか、避難先を今選定されているんですが、在宅要援護者とか自家用車を持っていない方たちが３０キロ圏内に二、三割いるんじゃないかという話なんですが、そういう方たちを調査するアンケートなりなんなりを県が実施される考えとかっていうのは何か。

 

○溝口知事

　在宅の方につきましては、そういう援護を必要としますから、援護をしながら避難をする体制づくりをしておるということです。

 

○時事通信

　何人いるかというのは、もう完全に......。

 

○溝口知事

　把握しているでしょう。

 

○時事通信

　県がですか。自家用車......。

 

○溝口知事

　それは介護施設に何人おられるかとか、あるいは自宅でしている人がどのくらいいるかとかわかりますから。

 

○時事通信

　避難計画、ほとんどの大半が自家用車による避難を想定されてると思うんですが、それをお持ちであるかないかとか、そういうのは。自家用車が。

 

○溝口知事

　そこら辺は、介護の方なんかの場合はいろんな自家用車だけじゃ無理でしょうね。

 

○時事通信

　介護の方に限らずですね、自動車をお持ちじゃない方々......。

 

○溝口知事

　いや、お持ちでない方はバスだとか、それは手当てをするわけですよ。

 

○時事通信

　そこの部分を......。

 

○溝口知事

　それはちゃんと仕分けをするんです。

 

○時事通信

　把握されるために......。

 

○溝口知事

　それは市町村でやります。

 

○時事通信

　そこは市町村にお願いする。

 

○溝口知事

　それはもう、そういう具体的なやつは市町村です。

 

○山陰中央新報

　先ほどのちょっと質問とかぶるんですけれども、原発の再稼働の一つの判断材料として、原子力規制委が地域防災計画の見直しっていうのがあるんですけども、それに付随して今、広域避難計画という部分が策定中ということなんですが、多分実効性というのを、例えば判断する、実効性があるものかというものを判断するのは、それは例えば議会で判断するものなのか、専門家が判断するものなのか、そういったところはどういうふうにお考えでしょうか。

 

○溝口知事

　それは、いろんな意見を聞きますからね、こういうものにつきましていろんな場で意見を聞きますし、それからパブリックコメントのようなことがあるかもしれませんし、いろんなことを通じて行うということでしょうね。

 

○山陰中央新報

　いろんな意見というのは、例えば具体的に。

 

○溝口知事

　いや、それはこういう点はどうするんですかというようなことがいろいろあるでしょう。

 

○山陰中央新報

　それは専門家とかに対して......。

 

○溝口知事

　専門家よりも、やっぱり地元に近い人たちの市とかね、市自身、あるいは住民の方々、あるいは住民の自治会みたいなところがありますね。この説明したときにどうするんですか、どうなるんですかという質問もきっとあるでしょう。そういう

ものをやっぱりよく取り込んでいくということじゃないかと思いますね。それは計画というよりも、実際の実施をどうするかという分野の問題になるかもしれませんけれどもね。

よろしいですか。

 

それでは終わります。