○毎日新聞

　きのう、もう新聞やテレビでの報道で御存じだと思いますけれども、毎週金曜日に首相官邸前でデモをやってらっしゃる市民の方々の一部が野田総理に面会するということがありました。いろんなやりとりが報道やインターネットの中継などもありましたので、知事の耳にも何らかの形で入ってらっしゃると思うんですけれども、どのような主張をしていたかということはですね。どういうふうにごらんになりましたか。

 

○溝口知事

　映像ですか。

 

○毎日新聞

　いや、映像もごらんになりましたか。

 

○溝口知事

　映像は見ていません。

 

○毎日新聞

　内容について、伝えられている情報などをもとにしてですね。

 

○溝口知事

　それぞれの立場から話し合いがなされたというふうに思います。

 

○毎日新聞

　市民側の主張の中で、現在、検査のために停止している全原発を再稼働させないというような主張が入ってます。当然この主張の中には島根原発も入っていると思うんですが、その主張に対して、島根原発がある島根県の知事として、どういうふうにお考えでしょうか。

 

○溝口知事

　今、原発の問題は、政府が春先から将来の日本のエネルギーをどういうふうにして確保するかという論議を進め、国民の方々の意見も聞いておる過程にありますね。国民の方々の意見、そして政府としてエネルギーを安定的に確保して国民経済に、あるいは国民生活に支障のないようにするためにはどうしたらいいのか、どういう組み合わせがいいのか、今検討中ですね。そういうことを政府として検討されて、そういう中で原発の問題をどうするのかということについても国民全体に対しても政府の考えを示す必要がありますし、原発につきましては、立地県等にも意見を聞いたり、立地県も県民の方々の意見などを聞いて対応していくべき問題だというふうに思います。

 

○毎日新聞

　先ほどの、今おっしゃいましたエネルギーの政策についてですけれども、国は国家戦略室が今、エネルギー環境会議でやってますけれども、討論型の世論調査なんかでは原発ゼロというふうな形で主張されている方がかなり多いというようなのも出てますし、９万件近く集まったパブリックコメントも、かなりの割合で原発ゼロというのを選択している人が多いと。一部では、国も２０３０年の原発ゼロというところでの検討も始めているという情報もありますけれども、その辺、まさに検討している最中だと言っている、その検討の情報が、今そういう情報が出ているわけですけれども、そのことについては、知事としてどういうふうにお感じですか。

 

○溝口知事

　ええ、そういう意見もあることはよく承知しておりますけれども、やはり国のエネルギー確保というのは経済全般、あるいは国民生活全般に大きな影響を及ぼすもんですからね、そういうものとの関連でそうした意見をどういうふうに考えて、国としてのエネルギー政策を政府が示すように今、努力していますから、そういう作業をしていますから、それをきっちりやってもらいたいと、こういうことですね。

 

○毎日新聞

　調査結果でいくと、だから国民のかなりの数の方が原発ゼロというのを主張してらっしゃると。原発ゼロということは、今度島根県に置きかえると、島根原発はもう要らないと、不必要だというふうな言いかえもできると思うんですが、島根原発が要らないという全国の声はどういうふうに受けとめますか。

 

○溝口知事

　いや、それはいろんな意見があるでしょう。まだ意見を言ってない人もいるでしょう。それは総合的に、さっき申し上げたようなことを考えるのが国の役割ですね。

 

○毎日新聞

　１点は、言ってくださいというような形で集めるのがパブリックコメントだと思うので、意見を言っていない人というのは当然いると思いますけれども、そこも、意見を言っていない人、原発が要ると思っている人の声も知事は反映すべきだというふうに思っているんですか。

 

○溝口知事

　いや、全体的に考える必要がありますと、こういうことを申し上げているわけです。

 

○毎日新聞

　なるほど。

　もう１点、済みません、知事も入ってらっしゃると思いますが、よく知事も会見のときにおっしゃる１４道府県でつくっている原子力発電関係団体協議会の件でお伺いしたいと思います。

　今月１０日に静岡県が脱退しました。静岡県の川勝平太知事が１０日の定例記者会見、静岡県の定例記者会見で、交付金をもらうための団体と言っても過言ではないというふうに痛烈に批判をしてらっしゃいます。知事、よく会見やいろんな場でこの団体のことを言ってらっしゃいますし、主要なメンバーのお一人だとは思うんですけれども、交付金をもらうための団体だというふうな批判に対しては、どういうふうに反論されますか。

 

○溝口知事

　私は、１４立地県の会合は、一番大きなのは情報の交換をして、全体として意見の一致するところは国に伝えていくと、そういう任意の団体だというふうに思います。

 

○毎日新聞

　いや、私の質問に全く答えていただいてないと思うんですが。

 

○溝口知事

　それはあれですか、静岡県知事さんの発言に対してですか。

 

○毎日新聞

　はい。

 

○溝口知事

　それは静岡県知事さんの発言であって、私はそういうふうに思いません。私が今申し上げたように、各県で原発に関していろんな問題があるわけですね。あるいは国に対して共同で申し入れたりしなきゃいかんことがあるわけでしょう。そういうものを１４団体で任意に集まって意見交換して、まとまるものについて国にこれまでも要請したり申し入れたり、そういうことをしているということです。

 

○毎日新聞

　川勝知事のお話、インターネットでも動画で見られますので、知事もごらんになられることはできるんですけれども......。

 

○溝口知事

　だけど、どういう根拠で言っておられるかというのはよくわかりませんね。どういう根拠ですか、彼が言っているのは。

 

○毎日新聞

　国に今後提出される要請書の中に、再稼働を推進するという、もう方向性を示したような表現があるというところが大きいみたいですけれども。

 

○溝口知事

　どこのことを言っていますか、それは。

 

○毎日新聞

　そこのところについて、済みません、私ははっきり......。

 

○溝口知事

　そこら辺がわからないと何とも答えようがありませんね。

 

○毎日新聞

　知事としては、じゃあ、その交付金をもらうための団体ではないという意味ですか。

 

○溝口知事

　ないというか、そういう見解はどういう根拠で言っておられるのかわかりませんということです。

 

○毎日新聞

　根拠がわかれば説明されるんですか。

 

○溝口知事

　しますよ。どういう根拠で言っているかと。

 

○中国新聞

　知事、中国電力の寄附金の問題なんですけども、福島第一原発事故の後の松江市が２０１１年度、２０１２年度と３，０００万円ずつを、寄附を受け取っていたという事実があるんですけども、知事、去年の６月の県議会の場で、寄附というのは公益事業者にとってはコストの一部で、透明にすべきだというようなことを言われているんですけども、改めて中電の寄附に対する知事のスタンスというのをちょっと教えていただけますか。

 

○溝口知事

　松江市の。

 

○中国新聞

　松江市が３，０００万円ずつ受け取ってたと、２０１１年度と１２年度にですね、中電から寄附を。去年の時点では１１年度までしかわかってない、１２年度も受け取っていると。だから、続いてるわけですね、ずっとそういう寄附というのが。で、中電はそれももちろん公表してないわけなんですけども、その中電の姿勢について、知事はどういうふうに思われるのか。

 

○溝口知事

　そこも松江市とどういう取り決めをされているかというのがよくわかりませんから、あるいは既に過去にしたものかもしれませんし、そこら辺、何とも、私も承知していませんから。

 

○中国新聞

　取り決めは、２００２年度にあそこの漁業振興ということで３，０００万円を、負担という表現になっているんですけども、中電が負担しますということを当時の鹿島町と島根町と中電の３者で覚書を交わしとるんですよ。それに基づいて３，０００万円ずつずっと払ってるんですね。

 

○溝口知事

　それは鹿島町時代にできた、いわば契約に基づくものですか。

 

○中国新聞

　そうですね、鹿島、そうですね、３者の契約に基づく寄附なんですけれどもね。

 

○溝口知事

　だから、そこは、そういう問題をどうするかというのは、ちょっと私も詳細わかりませんから。

 

○中国新聞

　まあまあ、その個別なとこというよりも、そういう中電が公益事業者として自治体に寄附をしていると。それを公表してないということに対して、どういうふうに思われますか。

 

○溝口知事

　公表してないということ。

 

○中国新聞

　公表してないわけですね。

 

○溝口知事

　そこは、平成何年とおっしゃったですか、最初のは。

 

○中国新聞

　１４年の覚書で、始まったのが２００５年、平成１７年ぐらいだと思うんですけど、その分に関してはですね。ただ、もっと前から自治体への寄附というのはありましたから。

 

○溝口知事

　そこはやはり想像するに両者間の契約といいますか、合意といいますか、そういうものによるものでしょうから、ちょっと私もその詳細は知りませんから、そういう知らないとこでコメントするのは難しいですけども、それは事業者として必要なことは公表すべきでしょうね。ただ、過去の時代にそういう約束をしているというようなことであると、それはまた別な問題かもしれませんけど。

 

○中国新聞

　その公表はしないとかいうような約束をしてるわけじゃないんですよ、でも別に。負担するという約束はしてますけど。それで、去年の県議会の場で、知事は透明性が求められると、中電の寄附については。というのは、コストのうち、電気料金にはね返ってくるものでもありますから、これは。ということも言われてるんですけど......。

 

○溝口知事

　一般論としてはそうだと思いますよ。だから、特別な事情があるのかどうかということですね。

 

○中国新聞

　だから、一般論としては、やはり中電の寄附というのは透明性が求められるということですか。

 

○溝口知事

　でしょうね。

 

○中国新聞

　それは、だからすなわち公開すべきだということでよろしいんですか。

 

○溝口知事

　要するに一般論ですよ。ただ、両者間の契約のようなものが、あるいは約束みたいなものがどうなってるかということは、ちょっと承知をしていませんから。

 

○中国新聞

　いや、ただ、約束があれば公開しなくていいのかというような話になると......。

 

○溝口知事

　いや、そこは難しいですね。両方の問題があるでしょうね。それは、何といいますか、寄附というのはそういう事業会社として一定な社会的な寄附をするというのは一般的に認められてるわけですけれどもね。

 

○中国新聞

　それを中電がするのがどうなのかということなんですけど。

 

○溝口知事

　そこはだから、ちょっとその具体的な問題についていきなり聞かれて、こうだというのを答えるのはちょっと難しいですね。

 

○中国新聞

　ただ、一般論としては、公開すべきだということですね。

 

○溝口知事

　するのが適当でしょうね。

 

○中国新聞

　その理由は何でですか。

 

○溝口知事

　やはり電力会社は、各地域の電力供給をするための独占的な会社で、そういう国の監督のもとに電力供給という公益事業をやってますから、公的な色彩が一般的な企業よりも強いだろうということですね。ただ、それが明確な線がどこかで切れるというわけじゃないですね。そこは時代の主張もあるでしょうし、人々の考えもあるでしょうし、いろんなものに影響もされるわけでありましてね。それからいろんな事業体としての必要なこともあるでしょうし、そこら辺は一義的に中国電力だけの問題じゃないでしょうから、新しいエネルギー政策が打ち立てられる、政府の原子力発電に対する規制委員会もできる、そういう中でやはり政府が全体的な考えを示す必要があろうと思いますね。

 

○中国新聞

　確認ですけども、昨年の議会のときは、県としての寄附というのはこれまで確認してないということだったんですけど、それは今時点でも変わってないでしょうか。

 

○溝口知事

　確認してません。

 

○中国新聞

　確認してない。

 

○毎日新聞

　済みません、そもそも電力会社が原発の立地自治体に寄附をするという行為そのものについて、知事はどうお考えですか。もう既に電源立地地域対策交付金なんかで、電源三法交付金で、その交付金はしかも電気料金から発生しているわけですよね。それでもう既に地域にそれ相当のお金が落ちていると。それにプラスアルファでお金をばらまくということについて、知事はどういうふうに。

 

○溝口知事

　県などの場合も電力会社に対して、税の名前はちょっと正確じゃありませんけども、一定の課税をするというようなことはあるわけですね。課税だともっと強制的に税として納めて、それを立地自治体のいろんな対策などにも県の予算を通じて、あるいは松江市に供与するものもありましたかね、そういう形でやってるわけですね。だから、そういうものをどうするかということとも関連をしてると思いますけどもね。

 

○毎日新聞

　いや、そうやって税金であるとかですね、徴収したり交付金として国から支給されるプラスアルファで寄附をもらうということについて、自治体側がですね、これは松江市だけじゃなくて、それ以外の全国の自治体にも各地域の電力会社が随分お金を落としていると思いますけれども、そのやり方については、知事はどういうふうに思われるんですか。

 

○溝口知事

　だから、そういう問題について透明性をどういうふうにして図ったらいいのか、それはやはり国が、これは一電力会社の問題じゃないですから、全体としてそういうものについての方針を明確にされる方が、私はされることが必要だろうというふうに思います。

 

○毎日新聞

　方針を明確にというのは、どう、意味がよくわからないんですが。

 

○溝口知事

　例えば原発に対していろんな、例えば避難道を整備するとか、いろんなことが必要なわけですね。国の交付金もありますけども、国の交付金ですべてできるわけじゃありませんから、そういうものに対して地方自治体が税という形で徴収することもあるし、あるいは寄附という形でやられたこともあるでしょうが、なるべく透明性をもってやるのが望ましいことですから、政府においてそういうものについてもよく検討していく必要があるというふうに思います。

　やはりその点は、これまでの原発に対する行政について、いろんな問題もあったわけでありまして、新しい体制に移行するに伴い、そういう問題についても政府が全国的に一つの考え方を示されることが必要だろうというふうに思います。

 

○毎日新聞

　政府が全国的に電力会社が寄附をするということ、原発の地元に寄附をするということに対して何らかの指針を国がつくるべきだという意味ですか。

 

○溝口知事

　いやいや、そういう全体を含めてですよ。

 

○毎日新聞

　全体を含めて。

知事、今おっしゃったように......。

 

○溝口知事

　寄附だとか、あるいは地方の自治体の課税というような形でも、電力会社が公益目的で資金を出すわけですね。あるいは国の交付金も同じことですよ。それは電源立地もそうですけれども、そういうものを国が税として徴収して、それを交付金として配付しているということでありまして、その制度自体も国が行っているケースですし、県も行う、市町村も行うことがあるでしょうが、どういう手法でやるのがいいのかということは必ずしも整理をされてないというふうに思います。

 

○毎日新聞

　その入ってるお金、そういう寄附であるとか交付金というのは、知事はどういう位置づけのお金だと思ってらっしゃいますか。やっぱり迷惑料という位置づけですか。

 

○溝口知事

　迷惑料ということじゃなくて、例えば避難道を整備するとか、あるいは国の交付金ですとモニタリングシステムを設置をするとか、あるいは啓発事業を行うとか、あるいは避難訓練を行うとか、いろんな経費にも充てられてるわけですね。それから原発に限らず、電力、発電所そのものに対してのそういう制度がずっと以前からあるわけですね。

 

○毎日新聞

　ただ、でも、電源三法交付金なんかというのは、基礎自治体なんかだとソフトにも使えるわけで、学校の先生であるとか、保育士を雇うお金であるとか、そういうふうなところにも使ってるわけですよね。それは全然全く安全対策のお金と違うんじゃないですか。

 

○溝口知事

　それを安全対策と言われますが、やっぱりそういう電力会社をつくったり、そういうところはどこも賛成するわけじゃないわけですよ。大きな施設ができる、それによっていろんな影響を受けるということもあるわけですからね。それはそういうものも一般的に必要だったということでしょう。

 

○毎日新聞

　今のそういうものも必要だった、みんなが賛成するわけじゃないというようなところで、そういうものも必要だということは、それはつまり先ほど否定されましたけども、迷惑料であったりとか、納得するためのそれなりのお金というふうな位置づけで考えてらっしゃるということですか。

 

○溝口知事

　そういう言葉がどうかなと。迷惑というのがいいのかどうかということがありますから。

 

○中国新聞

　要するにリスクを負っていることの対価というようなことなんですね。

 

○溝口知事

　いや、だからそこは今ここでそういう議論をしても始まらないと思いますね。それはもうちょっとゆっくり、別の場でやりましょう。