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4月7日質問事項1

1島根原発(再稼働)
○山陰中央新報:知事、済みません、島根原発の関連のことで幾つかお聞きしたいことがあります。
先般、中国電力のほうが、今もう建っている免震重要棟の一部ですね、今、基準地震動の引き上げを検討されてまして、その関連で、新たに緊急時対策所というのを別に建てるということを発表されまして、これまでのちょっと計画からまた変わってきたんですが、そのあたりの所見というか、改めて中電から説明を聞こうとか、思いはいかがですかということをちょっと。
○溝口知事:また適当な時期に聞きますけれども、そういうことは既に報告を受けております。
○山陰中央新報:報告というのは、防災部から聞いていると。
○溝口知事:防災部からです。
○日本経済新聞:おととい、清水社長いらっしゃいましたよね。
○溝口知事:ええ。
○日本経済新聞:そのときには、今おっしゃったような緊急対策関連とか、あるいは廃炉の問題もよく問題になってますけども、その説明はあったんでしょうか。
○溝口知事:そういうことじゃなくて、幹部がかわりましたのでね、挨拶にということです。
○日本経済新聞:わかりました。
○山陰中央新報:その工事が今回、緊急時対策所もですけども、ほかの工事、ベントとか含めて、昨年度末までに一連の工事は終わると言っていたのが、今年度末ということで、1年ちょっと後ろに倒れるということになりまして、そうしますと、これまで、今、規制委が審査をしていて、合格がいつ出るかわかりませんが、そのスケジュールというのが、これまでは安全工事が終わったということが前提になっていたんですが、今後、その工事が終わってない段階でも規制委が合格を出す可能性はもちろんありまして、そうなった場合に、知事は同意の条件で、工事が終わってないと、これは同意できないということになるのか、規制委がやはり合格を出したということが一つの知事の判断のよりどころになるのか、工事の完了というのを同意の条件にされるのか。
○溝口知事:何についてですか。
○山陰中央新報:安全対策の終了が再稼働の同意の条件になるのか、終わってないと同意できないのかという、そのあたりはいかがですか。
○溝口知事:そこら辺は、まだ2号機の審査自体も継続中ですし、いろんな状況がありますから、そういう状況をよく聞いて判断することでありまして、今、仮定でこうだということを申し上げられ得る状況にはありませんね。まだ中電からもそういう全体的な話を受けているわけではありません。
○山陰中央新報:先行例でいうと、伊方の3号機ですね、今、愛媛県で先般、使用前検査で間もなく夏にも稼働ということなんですけども、そちらでは安全対策工事が残って、終わってない段階で知事が同意をされて、その中では、ここの部分は必ずやってくださいよという条件つきで同意をなされているんですが、先ほど仮定の話はという話はありましたが、知事は、一般論でもいいんですが、工事が終わってない段階で地元が同意していいのかという、そのあたりはいかがですか。
○溝口知事:そこは一般論で言うのは難しいですね。よく状況を見て、それから規制委がどういう審査をされるかということもあるでしょうし、いろんなことを見まして考えていくことでありまして、それで、そういうやり方で差し支えないだろうと、現状はですね、そういう状況です。
○山陰中央新報:ただ、工事が完了してない中で、物ができてない中で再稼働に同意するっていうことについて、県民感情として……。
○溝口知事:それは内容がよくわかりませんから、今そういう議論はあんまり。アバウトな状況でやっても、かえって誤解を招きますから。
○山陰中央新報:いや、アバウトというか、すごくわかりやすいと思うんですが、とにかく工事が完了しないと再稼働の判断ができないのかどうかっていう、ただそれだけの話なんですけど。
○溝口知事:そういうことを含め、いずれにしても安対協だとか、いろんな意見も聞いたりしないといけませんからね。まだ工事がどういうふうに、何をどうするというようなことをよく聞いたりしないといけませんね。
○山陰中央新報:いや、工事がいつ終わるかは別にして、さっきからお聞きしてるように、工事が完了が、その一つ、再稼働の判断になるということになりますか。
○溝口知事:そこは規制委がどういう審査をされるのかとか、いろんなことがありますから、現状でそういう一般論で言うのは適当でないでしょうね。
○中国新聞:じゃあ逆に、伊方の知事のやり方というのは、どういうふうに評価されますか。
○溝口知事:私は伊方の状況を報告を受けてるわけではありませんから。
○中国新聞:その工事の実施がまだ完了……。
○溝口知事:中電とどう違うのかとか、そういう比較まではできてません。それはこれからの話ですね。
○中国新聞:これから報告は受けられますか。勉強というか、その研究は。
○溝口知事:まだしません。
○山陰中央新報:その地元同意の手続として、知事は何の手続が必要だと。
○溝口知事:地元の同意はいずれにしても審査の前の段階とか、それから審査が終わって、2段階でやるわけですから。
○山陰中央新報:で、審査を、まず出していいかっていったときは住民説明会だったりだとか、安対協とか顧問会議やりましたけど、同じような流れを想定してらっしゃる。
○溝口知事:そうですね。
○山陰中央新報:あと、当然国からきちんと再稼働させてくれっていうような要請がないといけないのかなあとは思うんですけど、その辺、知事、どうお考えですか。
○溝口知事:国というか、それは電力業界自身がどう考えるかということがまずあるわけですよね。
○山陰中央新報:まず、それは事業者はあると思いますけども。
○溝口知事:国からあるというよりも、事業者がまずどう考えるかということがあるでしょうね。
○山陰中央新報:ほかの原発でいって。
○溝口知事:そこはいろんな状況がありますからね、この場でいきなり聞かれて、余り曖昧なことを答えるのは差し控えたいと思います。

 

○山陰中央新報:済みません、原発の関連で、昨日もコメントはいただいたんですが、川内原発の差しとめの訴訟が昨日ありまして、これは却下ということで住民側の主張を退けたわけですが、先月の3月の大津の地裁では、これは差しとめということで、司法の判断は全く逆だったということで、このあたりの、改めて知事の所見をお願いします。
○溝口知事:それぞれの裁判所におきましても、どの程度の違いがあるのかどうか、そこは詳細を私もよく読んでるわけじゃありませんから言えませんけども、それはそれぞれの地裁と申しますか、あるいは高裁の場合もあるのかもしれませんが、判断することですね。それは必ずしも一定の基準があったりするもんじゃないでしょうから。
○山陰中央新報:ただ、そうすると、全国各地の訴訟が起きて、それぞれでころころ、黒白が変わると、規制委が合格出していてもころころ変わるっていうのは、その辺の。
○溝口知事:それが不安定というか、そういうことは今の状況ではあり得る状況ですね。
○山陰中央新報:それが本当に。
○溝口知事:そこら辺は司法の問題ですから、我々、あるいは政府のほうがどういうことができるのかというのはちょっと現段階ではわかりませんね。
○山陰中央新報:そうすると、司法のほうである程度の一定の、最高裁なりが基準というか、ちょっと例が悪いですが、死刑でいうと基準があるわけで、そういうものがあったほうがいいのか。
○溝口知事:そこは、私も判決を詳しく見てるわけじゃありませんけれども、それぞれ考え方の違いはあるんでしょうね。だけど、そういった場合にどう調整をするのかというのは、ほかの分野でもあるかもしれませんし、そういうこともよく見て検討すべきことでしょうね。
原発というのは政府において日本のエネルギー供給をどういうふうに確保していくかという国策でもあるわけですからね、そういう国策にかかわることについていろんな問題が出ているとすれば、やはり国においてどういうことをすべきかということを考えるということが多分大事なことだろうというふうに思いますね。それは地方地方がどうするという話ではないでしょう。
○中国新聞:現在、司法で議論されてることというのは、要は新規制基準が妥当であるかどうかという、要はそこが今回の裁判所の判断の分かれたポイントだったかと思うんですけど、そもそも新規制基準、これについて司法が疑義を呈してるということに対してはどう受けとめられているんでしょうか。
○溝口知事:司法も、きょうの全国紙なんか見てますと、要するに基準の考え方を、自分の考え方はこうだということで書いておられますし、大津のほうではまた同じような、別な考えがあるのかもしれませんしね。そうした場合に、どう手当てをするのかというのは、あるいはできるのかというのは、やはり国が原発という日本全体のエネルギーをどう確保していくかという観点で必要だと判断をされていろんなことが進んでいるわけですから、まずやはり国においてそういう問題をどう対応したらいいかということをお考えになる必要があるんだろうと思います。ただ、考えて、何か出てくるかどうかということはわかりませんね、私どもとしても。
○朝日新聞:現状、先ほど今、不安定な状況みたいなことをおっしゃっていたと思うんですが。
○溝口知事:不安定という言葉はやめますよ、適当かどうかわかりませんから。
○朝日新聞:原発ある地元としては、どうなるか、ちょっとある意味振り回されるようなところもあるんじゃないですか。
○溝口知事:それはやはり行政という場と、それから司法という場があるわけですから、それはそこから起こってくるわけですからね。
○朝日新聞:先ほど不安定みたいな言い方してましたけど。
○溝口知事:曖昧なことを言ってね、その言葉尻をとられるとかえって誤解を招きますから、余り仮定の議論はしないほうがいいでしょう。ただ、基本的な考え方は、国のエネルギー政策に関連して起こっていることですからね、国のエネルギー政策で原発というのが一定量必要だろうという考えがあって、しかし、安全性も確保しなけりゃいかんということで規制委員会というのが新たにできて、それで規制委員会が基準をつくって、それで進めようとしている中で起こっているわけですからね。そういうプロセスの中で起こっていることについて、国がやはりどういうふうに考えていくかということが大事なことですね。
○日本経済新聞:済みません、不安定じゃない別の言い方があるのか、あるいはそもそも不安定というようなことは間違っておっしゃったのか、どっちなんですか。
○溝口知事:間違ってると言ってもいいんじゃないですか。
○日本経済新聞:わかりました。
○溝口知事:違った意見が出てるということですね。
○日本経済新聞:違った意見が出てるという意味ですね。はい。

○毎日新聞:対策所の話に戻るんですけども、中国電力は手続の話ではなくて、事実上、その対策所が完成するまでは動かすのは難しいんじゃないかっていう、会見で言ってたのを、言ってたんですけども、知事、対策所の完成後に、完成後じゃないと難しいという中国電力の意見に関してはどう思われますか。
○溝口知事:どういう質問ですか。
○毎日新聞:先ほどの対策所の話。緊急時対策所の話で、中国電力が新設を発表した。
○溝口知事:緊急時対策。
○毎日新聞:免震というか……。
○溝口知事:ああ、あちらの話ですか。
○毎日新聞:その話で、手続の話じゃなくて、事実上動かすのは完成後になるだろうという見解を示したんですけども、それに関してはどう思われますか。
○溝口知事:そこのところはまだ私自身も部内の検討をしてからですね、まだです。
○朝日新聞:ちなみに、基準地震動引き上げでそういう施設をつくりますよっていうこと自体は、どう受けとめてらっしゃるんですか、現状。
○溝口知事:それは、そういう考えだということですね。基準地震動も、やはり規制委員会で各原発の審査をする過程でいろんな考え方が出てきておるわけでしょう。そういうものを参考にすると、こういうことになるんではないかというのが中電の考え方でしょう。
○朝日新聞:それはもう淡々と受けとめる。
○溝口知事:そういうことを含めて、規制委員会がどういう判断をされるかということでしょうね。

○朝日新聞:済みません、また原発の話に戻るんですけど、3月末に安来、出雲、雲南が広島の中電本社に行って、安全協定を立地自治体並み同等を求める申し入れを3回目、2年数カ月ぶりに求めたんですけれども、そのあたり、お考えを改めて伺いたいんですけども。
○溝口知事:それはやはり3市がそういう要望を持っておられて、中電は中電の立場から、この話をされていると、そういう状況ですね。県としてどうしなさい、こうしなさいということを申し上げていることはありません。
○朝日新聞:立地自治体として、核燃料税とかは傾斜式で配分が違うと思いますけど、権限についてもやっぱり差があったほうがいいと思われますか。やっぱり立地自治体は特別だから。
○溝口知事:そこは私がコメントすべきことではありませんね。
○NHK:コメントしないということは、もう現状で、もう両者で決めてくれと、県は関与しないという意思表示でしょうか。
○溝口知事:まずやはりそこは中電と3市で話をすべきものだろうということです。県が間に入ってどうこうするということはありませんね。
○NHK:県は関与しないということですね。
○溝口知事:今の段階でしてません。
○中国新聞:ただ、3市のほうは県の支援を求めてますよね。
○溝口知事:求めてるというか、私が一般論でずっと言っているのは、いろんな自治体と、そういう安全協定を結んだ場合に、意見が違った場合にどういうふうに調整するのかというメカニズムがないと難しいんじゃないですかと。それで、それについては経産省のほうで余り調整する意思はないわけです。
○朝日新聞:経産省のほうで調整する意思はないって、どう。
○溝口知事:それは、例えば立地自治体ということになると、立地自治体に対して交付金を交付するとか、そういう問題とも絡んできますね。それから意見が違った場合にどういうふうにして調整するのか、経産省もできるかどうかということもあるでしょうね。
○中国新聞:その状況への、ある意味処方箋として。
○溝口知事:そういう状況がありますからね、私のほうでこうしなさい、ああしなさいということは、3市に対しては言ってるわけじゃありません。あるいは中電に対しても言っていません。
○中国新聞:そういった状況への処方箋として、覚書を県のほうではある意味つくられたと。
○溝口知事:そうですね、一つのあれとして、立地自治体の意見もよくお聞きをしたり、情報を提供したり、あるいは県として可能な交付金の県の核燃料税の一部を交付するというようなことを考えたり、県としてできることをやってきておると、こういうことです。
○中国新聞:周辺自治体に対してですよね。
○溝口知事:ええ。
○中国新聞:覚書ができたのが、2号機の再稼働申請の前だったと記憶してますけども。
○溝口知事:二、三年前ですね。
○中国新聞:ですね。今回、3市の要望は、これまで、要は副社長に言って、2回は要望してたんですけど、今回は広島にわざわざ市長がみずから行って社長に会って、つまり要望の度合いとしては少し強めて、またお願いをされたと思うんですけど、3市のそういう姿勢というのはどういうふうに受けとめられてますか。
○溝口知事:私が言うべきことじゃありませんね。
○中国新聞:これまでとは、同じやり方をしても結局事態が動いてないという認識があるから、多分そういうふうに社長にまで、わざわざ広島に行って、会いに行ってということだと思うんですけど。
○溝口知事:それについて私がコメントすることはありません。
○中国新聞:それはなぜですか。
○溝口知事:ありません。
○中国新聞:なぜかという理由を聞いていますが。
○溝口知事:それは、さっき申し上げたように、何といいますかね、今の立地自治体と同じようなことになっていくと、そういう調整のメカニズムというのをどうやってつくるかということについては国がやらないとできませんよね。あるいはそういうメカニズムをつくるとか、あるいはほかの原発のところでどうするのかというのがないと難しいでしょう。
○中国新聞:それができるまではと。
○溝口知事:安全協定を、同じようなものをつくりなさいと我々が勧めたりすることはしませんと。だけど、県としてできることはいろいろやっていきましょうということが現状だということですね。
○中国新聞:わかりました。
○溝口知事:それで、やはり福島原発なんか見ますと、立地自治体以外にも大きな影響が及ぶことがあるわけですからね、そういう問題については、国がどう対応するのかというのはやはり、国がこのエネルギー政策の中で原発を続けていくという立場でやっておられる以上、その調整は、やはり国が図らないといけないだろうということです。
○朝日新聞:今、福島原発見るとっておっしゃったと思いますけど、そのうちやっぱり5キロ圏でも30キロ圏でもある程度同じような権限というか、そういうものの仕組みはあったほうがいいと思ってらっしゃるんですか。何かあったときに備えて。
○溝口知事:これ個人的な意見として言えばね。
○朝日新聞:それはぜひ。
○溝口知事:個人的な意見としては、そういう調整を国がするのが、何といいますか、いいだろうという感じはしますけれどもね。ただ、以前の段階では、そういう事故想定みたいなものがやっぱり違ってきてるんでしょうね。
○中国新聞:以前は、3市の要望について、この会見の場で、3市の気持ちは理解できるというようなことをたしか知事おっしゃってたと思うんですけど。
○溝口知事:気持ちは理解できるといいますか、だから、県として可能なものはやりましょうということで事前に話を聞いたり、あるいは交付金を、一定部分を交付するとか、そういうこともやってきたと、こういうことです。
○中国新聞:その気持ちは理解できると言ったときの思いは、今も変わってないんですか。
○溝口知事:それは変わりませんよ。
○中国新聞:はい、わかりました。
 

○山陰中央新報:知事、済みません、冒頭の安全対策の話なんですけど、先ほど工事完了してないと再稼働の判断はできないのか、それともその前にもできるのか、それは仮定の話には答えられないっていうことだったんですけども。
○溝口知事:まだ現段階では。そこのところはまだ詰めて議論していませんから。
○山陰中央新報:それは今後、一つ詰めていかないといけない課題であるというような認識はおありなんでしょうか。
○溝口知事:それは必要でしょうね。
○山陰中央新報:そこで、立地自治体は松江市があったりとか、ほかにも周辺自治体がほかにもあるわけで、そこがばらばらで考え方を持っていてはいけないと思うんで、やっぱりそこの辺はきちんと詰めていかないといけない。
○溝口知事:それはいずれにしてもね、いずれにしても県がこうするというときには、安対協という場があって、それで安対協には周辺自治体も入ってますからね、調整が必要だろうと思いますし、あるいは議会とも調整が必要ですね。
○山陰中央新報:はい、わかりました。

○朝日新聞:済みません、またちょっと原発のお話なんですけど、この前、県が避難対策室でアンケートを5キロ圏、30キロ圏したと思うんですけど、明確に出てきた数字だと、5キロ圏で2,000人ぐらい、移動手段が必要という話が出ていると思うんですが、単純にその数に対する受けとめと、あと、さらに、じゃあバスとか移動手段を確保するとなるといろいろ大変だと思うんですけど、どういうふうに取り組んでいくかをお願いできますでしょうか。
○溝口知事:そこは、やはり作業チームがありますから、どういう対応が必要かということを検討し、避難対策の実効性を高めるようにいたしますが、一つは、避難に必要なバスや福祉車両の確保でありますね。県内だけでなく、県外からの確保も検討する必要があるだろうということですし、それから、要援護者を支援する人たちを確保するということが必要ですね。消防、自衛隊等、実動組織を含めて国レベルでの確保ということも検討する必要があるんではないかというふうに思いますが、それから円滑に避難ができるように、渋滞対策をさらに、それは避難の仕方によりますから、検討していくと、そういったようなことを取り組んでいくということであります。
いずれにしましても、内閣府のほうでは避難計画を含む万が一の場合の対応を緊急時対応として取りまとめて、一定の整理がついた段階で国の原子力防災会議の了承を得るというようなことがありますから、国として、全体としてこの問題にどう対処するかということについて、国にも働きかけていく必要があるというふうに思います。

○朝日新聞:済みません、またちょっとしつこく原発ですけど、中電がこの前、四国電力と九州電力と関西電力と原発安全対策とか廃炉で協力するというような意向が明らかになってますけれども、初めにそのことについて受けとめと、もし、これが問題じゃないかと思うことがあれば伺いたいんですけれども。
○溝口知事:どんなことをやられるのかわかりませんが、一般論としては、お互いに意見交換したり情報交換したり、やっていこうということですから、それはお互いの進んでいるところを学び合うというような効果もあるでしょうから、いいことじゃないですかね。
○朝日新聞:あと、その中で、島根だけまだ廃止措置計画が出てないなみたいなところがありますけども、ほかと比べて。もしそれについて受けとめがあれば。
○溝口知事:余りありません。
○朝日新聞:あと、原発全体でちょっときょうは伺いたいんですけど、冒頭の流れがあって、司法の判断ばらばらだし、現状では。5キロ圏と30キロ圏も、権限にも格差があるし、避難計画もまだ整ってないとこもあるという中で、県民としては大丈夫なのかという不安要素はいっぱいあると思うんですけど、その中で再稼働をいろいろ進められようとしてるということはどう思われますか。
○溝口知事:その一般論に何か答えることはありませんね。
○朝日新聞:でも、現状、きょうの会見の中でも、いろいろ不安なとこは、まだできてないところたくさんお話の中で出てきたかなと思うんですけど。
○溝口知事:そういう問題に一言二言では答えられませんね。

 


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