• 背景色 
  • 文字サイズ 

11月5日質問事項2

2島根原発
○日本経済新聞:ちょっと原発について伺ってよろしいでしょうか。
○溝口知事:はい。
○日本経済新聞:中国電力のモルタルの偽装問題が引き続き、例えばきのうは松江市で安全対策協議会がありまして、地元の住民説明が足りないというような声があったりとか、それからきょうもたしか出雲市でやってると思いますけれども、今の状況で知事、改めて中国電力のこの問題に対する取り組みについて、今後どうするべきだとかいったことはございますでしょうか。
○溝口知事:不適切事案の関係ですか。
○日本経済新聞:ええ、事案です、はい。
○溝口知事:それは、中国電力が適正化のための計画をつくったわけですね。それについて規制委員会は、もともと保安検査の中で監視の対象でチェックをしていくということを決められたわけですね。だから、そこはやはり設備の安全性だけでなく、原発の運営と申しますか、ソフト面での対応もちゃんとしてるかどうかということをやはり原子力規制委員会はチェックをするわけですね。その一つが保安検査なわけです。保安検査で監視をしていこうと。監視をするということは、中国電力が今回、こういう対策をとりますという対策を出してきましたけども、保安検査においてそういう対策が実効性あるものとしてなされているかどうかをチェックをすると、監視をするということになっておるわけですね。中国電力の保安検査は、いつからでしたかね、8月の31日から9月11日まで行われたわけですね。その段階では、まだ中国電力の対応策というのは出てなかったんで、対応策の評価まではできなかったようですね。今回、昨日ですか、原子力規制委員会が発表したのは、毎年、毎期ごとに、四半期ごとだと思いますけども、保安検査を行うわけですね。その結果について中電の保安検査についても発表されたということですよね。したがいまして、次の段階で中国電力の対応策が出てますから、次の段階でその対応策が機能しているのかどうかとかをチェックすることになると聞いてます。
○日本経済新聞:それは県としても当然……。
○溝口知事:ええ。それで、それは、今の我々が聞いていますのは、12月上旬ぐらいにそういう保安検査をやって、その中で中国電力の対応策を評価をするといいますか、いうふうになるというふうに聞いています。2月ごろのまた原子力規制委員会会合で結果報告をすると。今回のやつは8月31日から9月11日までのをしたと、こういう関係ですね。
○日本経済新聞:前回、事故後の対応策をまとめた報告書を中国電力の幹部が知事のところに持ってこられたときに、知事は何で個人がこんなミスをしたのか、そこら辺がよくわからないと、それから職場の環境はどうだっていうことを疑問を呈しておられましたけども、それに関してはその後、何か説明があったのか、あるいは知事としてこう意見を……。
○溝口知事:それは規制委員会の保安検査の中でチェックをしていくと。一定のチェックは昨日の報告の中であったわけですよね。それによりますと、問題となった流量計と同様に、機器管理システムというのがあるようですけども、そのシステムの対象外とされていた約300の機器については、点検記録により検査をして、手順書等に基づいて適切に点検が実施されているということを確認をしたというのが出ているわけですよね。ただ、中電のつくった対策は、まだその段階では出てませんから、それは12月の上旬になってまたやろうと、こういう関係になってるということじゃないですか。
○日本経済新聞:もう一つ、きのう、松江市で話題になったのは、地元に説明するために20何万部かチラシを配った。それはいいんだけれども、ただ、それだけでなかなか説明に来ないのはいかがなものかという声がありました。知事も立地自治体の長として、住民に対する説明というのはこれからどういうふうにするべきだっていうふうに考えてらっしゃいますか。
○溝口知事:近々、県のほうも規制委員会の対応なんかを聞くことも含めて、安対協をやることを考えておりますけれどもね。
○日本経済新聞:大体いつごろっていうのはわかりますか。
○溝口知事:それは近々でやりますが、それはうちの関係部に指示をしておきましたから、日程とか、この後、説明させるようにしましょう。
○日本経済新聞:はい、わかりました。
 

 

○中国新聞:知事、きのうの松江市の安対協で、会長の松浦市長が最後、規制庁に、保安検査の結果を市民にわかりやすく規制庁のほうから説明してほしいというふうな要望をされたんですけど、知事としても、県民に向けて規制庁からそういった説明をするべきだと思われますでしょうか。
○溝口知事:規制庁はそういう会合で、安対協でありますとか、そういう会合で説明をされるということもあるでしょうし、それ以外にしてほしいというような話があれば、また検討しなきゃいけませんね。
○中国新聞:それは県としても……。
○溝口知事:あるいは中国電力自身もする立場にありますから、そういうときに保安検査といいますか、規制庁のほうから一緒に説明をするとか、いろんなやり方があり得るでしょう。それはこれから必要に応じて検討してまいりますけれども、今の段階では安対協で、外部の人も相当数入れることになってますから、そこに特に直接聞きたいという方はかなりの人数が入れると思いますから、そこでぜひ聞いていただきたいし。
○中国新聞:今後、県のほうにそういった規制庁の話が聞きたいっていう、住民説明会開いてくれといった場合は、そういうふうに規制庁のほうにもお願いする可能性はあるということですか。
○溝口知事:ありますね。ただ、そういう安対協という場では聞けますからね、それにぜひ参加をしてほしいというふうに思います。
○山陰中央新報:知事、済みません、先ほどの件なんですけれども、今回、きのう公表された保安検査の結果は、まだシステムの事実関係にとどまっとって、これから12月の段階で具体的に再発防止のところは確認されていくということだったんですけれども、知事として、やっぱりその再発防止がちゃんとなってるのかという部分というのは、それは知事が今後判断する上で、そこはマストで必要になってくる。
○溝口知事:それは当然そうでしょうね。規制委員会が原発の安全性に、いわば責任を持っているわけですからね。規制委員会がどういうふうに判断されるかということが最も大事な課題ですね。
○山陰中央新報:その対策が実施されているのかというのが大事ということですね。
○溝口知事:え。
○山陰中央新報:その対策がちゃんと実施されているのかというのを確認、県としても確認しないといけないという。
○溝口知事:それは必要です。それは規制委員会でないとできませんね。我々ももちろん、我々自身としてできる対応はいたしますけれども、やはり日本全体で原発の安全性を設備面、施設面、それから運営面でチェックする機関がちゃんとあるわけですから、そこが責任を持ってやってもらいたいということです。
○山陰中央新報:規制委のほうが、知事は先ほど2月ごろに経過報告があるっていう話だったんですけど、その後、知事が再発防止策が実行されるか、を了とするときに、どういう手続を踏んで総合的に判断していくんですか。それは例えばまた安対協を開いてとか、県議会の話を聞いてとか。
○溝口知事:それは安対協とか顧問の方の意見を聞いたり、当然そういう手続を踏んでまいりますよ。
○山陰中央新報:そのときに、知事が今回の点検偽造問題というのがきちんと実効性が担保できてるかって判断できないと、これから1号機の廃止措置計画だったりとか2号機の再稼働の事前了解というのはできない。
○溝口知事:その一つの大きなあれは、やはり規制委員会の保安検査でどういう対応をしているかというのを規制委員会からよく聞くということですね。
○山陰中央新報:で、聞いて、それでさっきおっしゃった安対協だとか議会とかっていうのを、顧問会議とかを経て、知事として判断をするということですね。
○溝口知事:そういうことになりますね。
○山陰中央新報:その判断がないと、1号機の、これからだと思うんですけど、廃止措置計画の了解だとか、2号機の再稼働とかって。
○溝口知事:そういう具体的なことまで今、この場では。そういう技術的なことは、突然言われても、ちゃんと質問いただいてからでないと、いけません。
○山陰中央新報:技術的にはって……。
○溝口知事:ちょっと私もそんな専門的なとこまであれしてない。
○山陰中央新報:いや、それが条件になるのかならないのかって、まず。
○溝口知事:それはちゃんとしてやらなきゃだめですよ。そういう場をいきなり言われてもだめです。曖昧な、誤解を生ずることになる。
○日本経済新聞:ちょっと関連しますが、中国電力の経営の関連ですけれども、前回の定例会見の後に中電の第2・四半期の決算がありまして、それで、これまで安全対策、島根原発は約2,000億円とずうっと言っておりましたけども、4,000億円にふやしたと、ふやすということを言ってます。要するに安全にお金をどんどんつぎ込むということだと思うんですけども、これについては特に知事は、地元の自治体としてコメントしていただけますでしょうか。何かないですか。
○溝口知事:ちょっと詳細は私もそこはわかりませんね。

 

 

○毎日新聞:知事、済みません、話は変わりますけれども、原発関連の話で、島根原発の話ではないですが、昨日の原子力規制委員会の話の中で、福井県の敦賀市にある高速増殖原型炉のもんじゅについて、原子力規制委員会の会合の中で、もう運営主体の日本原子力研究開発機構の手には負えないんではないかということで、運営主体を変えるというような話で勧告をというようなお話が出てたということで、新聞紙上でも報道されてますけれども、もんじゅ、福井にある原型炉ですけれども、核燃料サイクルのかなめということで考えると、核燃料サイクル、つまり使用済みの核燃料を今後どうするかという話の中でのもんじゅで考えると、島根原発にもたくさん使用済み核燃料があるということで、もんじゅがどうなるかというのは島根県民にとっても全く関係ない話ではないと思うんですけれども、知事、もんじゅの今後についてどういうふうにお考えになりますか。
○溝口知事:もんじゅの話は、ざっくりは知ってますけれども、どういう状況にあるか、専門的なことまではちょっとこの場でお答えするのは難しいですね。ただ、もんじゅをどうするかというのは、もう長年研究してるわけですよね。もう何十年とやってるわけですよ。それも核燃料サイクルの一つですけども、やはり安全に管理をするということというのが一つの対応として行われてきていますけれども、それもいろんな難しい問題がありますよね。そういう問題が、これからやはりエネルギー政策、そして原発の役割をどう考えていくかという中で総合的に考えるべきことでして、この場でぽんと答えられるようなことではありませんね。
○毎日新聞:核燃料サイクル、使用済み核燃料を再処理してもう一度使おうというようなことは、日本の場合はいわば国策ということで国が進めてきた経緯がありますけれども、現状、こういうふうになってるわけですけども、その核燃料サイクルというものについては、知事は進めるべきだというふうなお考えなんでしょうか。
○溝口知事:そこは専門的な話ですから、今いきなり聞かれても答えることは難しいですね。
○毎日新聞:現状、国策で進んでいるということは、知事としてはそれで追認ということなんですか。
○溝口知事:僕らもそれは若いころからその問題があるということはよく承知してますよ。しかし、なかなかうまくいってないですね。それも現実です。
○毎日新聞:恐らくもんじゅについても年間の、もう現状でも、動かさない状況でも数百億円のお金が、国のお金が飛んでいくということで、そういう意味で、知事も国の予算はさわってらっしゃったお仕事をやってらっしゃったんで、そういうふうなところで、お金の部分でも知ってらっしゃる部分はあるんだとは思うんですけれども、そういう意味で、そこまで投じてやる必要があるのかどうかって。
○溝口知事:だから、それはいろんな意見があるし、非常に専門的な話でありまして、今いきなり言われても、あなたの満足できるような答えができませんね。

 


お問い合わせ先

広報室

島根県広報部広報室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5771
【FAX】0852-22-6025
【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp