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2月15日質問事項1

1島根原発(基準地震動・地域振興協定・核燃料税)
○日本経済新聞:済みません、一旦島根原発について伺いたいんですけれども、中国電力が2号機の基準地震動を引き上げる方向で検討しているということで、これについては2月2日の東京の規制庁でのヒアリングで示したということなんですけども、まずこの件については、島根県はお話を伺っているんでしょうか。
○溝口知事:2月3日ですね、規制庁のヒアリングで、中国電力は原発周辺の活断層を3キロ延ばしましたからね、それを踏まえて600ガルから800ガルにするという説明をされたわけですね。ただヒアリングをされただけですからね、規制委員会の。今後それでいいのかどうか、いろんな審査がなされると思います。規制委員会におかれて、そうした基準地震動でいいのかどうか、よく検証するといいますか、見てもらいたいというふうに思います。
○日本経済新聞:これまで公式の場では基本的には宍道断層の長さを延ばしたときも、800ガルに拡大を検討するということはおっしゃってなかったんですけども、今回その方向性を打ち出したということで、もう一つは、もともと600ガルであっても、620ですか、余裕はあったんだと言っていましたが、それを800に広げるということは、ある見方をすればより安全性を見たということなんですが、この辺については知事、コメントしていただけますか。
○溝口知事:その考え方は我々が審査しているわけではないんでわかりませんけども、電力会社の中で先行事例なんか見ると、例えばこれは聞いたところですけども、規制委員会は、断層破壊の速度が早くなるんじゃないかというような見方をされて、若干高目の基準地震動が必要だというようなことも言っておられて、そういうことも配慮しながらやられているわけでしょう、中国電力としても。しかし、最終的にどういう考えでしたほうがいいというのは、規制委員会が判断することですね。規制委員会が中国電力の説明をよくチェックをされて、適切な対応をとられるということを期待をしております。
○日本経済新聞:非常に県民の関心も高いので、中国電力の情報の出し方なんですけども、今回のようにまず規制委員会のヒアリングで答えて、規制委員会がきちんと認めてから説明すればいいのか、あるいは今の段階でやっぱりある程度県なり県民なりに説明したほうがいいのかというのは、どうお考えでしょうか。
○溝口知事:そこは、最終的には規制委員会の判断によるわけでしょうが、県民の皆さんへも、どういう考えで中電が臨もうとしているかというようなことについては、一定の説明をしたほうがいいでしょうね。ただ、やはり、まず規制委員会でやることでしょうから、規制委員会に説明する前に、細かいことを言うというのも。そこら辺はちょっとわかりませんね。
○山陰中央新報:知事、関連して800に引き上げることで、追加の安全対策というところももしかしたらまだ必要になってくる可能性もあるわけですけれども、そのあたり中電に対してはどのように対応してほしいというふうに望まれますか。
○溝口知事:それは中電自身が考えなきゃいけませんね。そして同時に、規制委員会がそういう考え方でいいのかどうかというのをチェックするというプロセスを通じて決まってくるんじゃないでしょうか。今の段階ではわかりませんので、先ほど申し上げましたように、規制委員会がきちっとそうしたものについてよく審査をしていただきたいということですね。

 

○毎日新聞:知事、原発に関連してなんですけど、他県の例になるんですが、福井県で廃炉に関する地元雇用を促進するような協定を福井県のほうで結んでいるんですけれども、同様のものを島根県でもというようなお考えおありかどうか。
○溝口知事:福井県内の状況を細かく知っているわけじゃありませんけども、福井県内には立地自治体が4つあるわけですね。1つは敦賀、それから美浜、大飯、高浜でして、今回福井県と協定を締結されたのは敦賀、美浜ですね。この自治体にある、敦賀1号機、美浜1号機、2号機は、全部原子炉が廃炉になるわけですね。廃止措置計画の認可申請を2月12日に規制委員会に提出したわけです。だから原発そのものがもうなくなってしまうということなんでしょう。しかし、なくなっても原発がすぐ消えてなくなるわけじゃないので、一定の保安対策と申しますか、そういうものが必要だというような背景でこういうことになっているのかなと想像しますけども、詳しいことは我々は承知をしていません。だから、今の島根の状況とはちょっと違う状況じゃないでしょうか。
○朝日新聞:でも、島根も間もなく廃炉措置計画を出してということになると思うんですけれども、ある意味福井の場合は地元にお金が落ちるような仕組みをやろうと県主導でしているのかなと思うんですけれども。
○溝口知事:いや、だからもう原発そのものがなくなるわけですね。
○朝日新聞:はい。
○溝口知事:島根の1号機は廃炉すべく検討を進められていますけれども、2号機については、まだ稼働を目指して、耐震だとかいろんな審査を受けながら工事をしているところですね。だから全くと申しますか、美浜だとか敦賀の状況とは状況が違うんじゃないかなと想像しますけども、そこら辺はよくわかりませんので、どういう考えでどうされるのか、我々もよく見守っていきますけども、今の段階でどうする、こうするということを考えておりません。
○朝日新聞:今後また廃止措置計画、島根でも出ると思うので、同様の協定なりを結んでいこうという……。
○溝口知事:それを今言うほどの材料がありませんから、福井県における対応なんかも見ながら、我々として何が必要かという研究はしていきますけども、現段階でどうする、こうするということを申し上げる段階にはありません。
○山陰中央新報:済みません、関連してですけども、1号機廃炉になるというのは決まっているわけですけれども、2号機は再稼働を目指しての動きにはなって、3号機もありますけれども、事1号機がなくなるということの地域への影響というところは、知事としてどのように考えていますか。
○溝口知事:影響というのは。
○山陰中央新報:雇用とかですね。
○溝口知事:そこは、原発全体としてどう考えるかということもあるでしょうしね、個別に考えるということもあるでしょうし、だからそこら辺まだ整理ができるほどの情報がありませんから、今の段階で不確定な状況を前提に何か申し上げる段階にはないと。
○山陰中央新報:福井とは状況が違うこともおっしゃったので、今あちらのほうで結んでいるような協定というのは、今のところは考えてないということなんですか。
○溝口知事:そういうふうに言い切ることはね。
○山陰中央新報:いや、現時点でということです。
○溝口知事:それは誤解を招きますから、そういうことは申し上げません。よく注視をして、必要な対応をすべきであればそれを考えていくということでありまして、現時点でするとかしないとかね、そういうことを余り軽々に言うべきものはないと。

 

○中国新聞:知事、関連して、今年度、原子力の核燃料税ですね、出力割を導入されて、1号機も当然その当時は管理しておったわけですけど、今回、1号機廃炉の方向でもう既にいろんな状況が進んでいる中で、今後、次年度は核燃料税、1号機そのまま対象となっているみたいなんですが、今後の見直しの時期とか、そういうふうな時期はいつごろになりそうですか。
○溝口知事:そこら辺はまだまだですね。
○山陰中央新報:例えばこの廃炉措置計画を出した後にやるとか、実際に……。
○溝口知事:いろんな勉強はしますけども、今こうだということを示唆したり、発表したり言及したりするのはまだ尚早だということです。
○山陰中央新報:まだ当分かかって。
○溝口知事:不確定なことを前提にいろんなことを言っても始まりませんから。

 

○山陰中央新報:知事、済みません、島根原発の点検偽造問題で、先週知事も臨んでいらっしゃった規制庁の説明が終わったんですけども、今回その説明が終わったことでその点検偽造問題というのは……。
○溝口知事:不適切案件ということですね。
○山陰中央新報:そうです、そうです。あれが終わりましたけども、今回その不適切事案の問題というのは、先週そういう説明があって一定の決着がついたというふうにお考えになっていますでしょうか。
○溝口知事:決着ということじゃなくて、不適切事案の再発防止のためにどういう対応をしているかということを、規制庁が監視をしますといって、その保安検査をする過程でやられたのが規制委員会に報告されたということですよね。それで一定の書類だとか見て、中国電力そのものが再発防止に向けて手続とかね、いろんなことを変えられたというのを報告されたという、結果を報告されただけです。
これは12月にやったわけですよね。それで報告を2月にして、3カ月ごとにまたやるということですから、それは引き続きやってもらいたいということです。
○山陰中央新報:それは今回のような形で継続して、要は説明していく必要があるという。
○溝口知事:必要があるというか、規制庁のほうでそういう考えを表明していますわね。
○山陰中央新報:いや、その保安検査を受けて、今回説明会を開かれましたけども、こういうことは継続してやるお考えなのか、それとも一応今回のことで決着はついたという。
○溝口知事:そこは考えていませんね、今どうするというのは。必要があればやったらいいと思いますけれども、それは状況を見てよく相談してまいります。

 


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