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1月6日質問事項5

5島根原発
○山陰中央新報:知事、済みません、中国電力の島根原発1号機が廃止は、4月に廃止したわけですけども、まだ廃止措置計画の事前了解の願いというのは出てきてない状態で年を越したわけですけれども、こういった状況について、知事、率直にどのように受けとめてますでしょうか。
○溝口知事:中国電力のほうの事情で、まだそこまで至ってないということでしょうから、私どもは中国電力の動きを見ておると、こういうことです。
○山陰中央新報:知事の中で、早期に出してほしいというお気持ちというのはあるんでしょうか。
○溝口知事:私のほうはありませんね。私のほうがこうしてくださいっていう立場にはないです。
○山陰中央新報:じゃあ、時間がたつっていうところも、別にそれは問題ないと。
○溝口知事:それは中国電力が判断することでしょう。
○山陰中央新報:内容としてですけど、これから理解を得ていくという部分、住民の理解を得ていく部分でいえば、使用済み核燃料の扱いとか、そういった部分もどこまでの書きぶりになるのかというところも大事になってくると思いますが、そのあたり。
○溝口知事:いずれにしても、そういうことを含め、中国電力がどう考えるかということです。

○中国新聞:国の予算で、さっきの廃炉の話も出ましたが、これまで県も松江市も廃炉になった原発に対しても予算措置をずっとしてくれと要望してきましたが、今回、国のほうは廃炉になった原発については8割を今後10年間でゼロにするような形で出しますよというふうなことを発表してるんですが、ただ、廃炉に関しては20年も30年もかかると言われる中で、もう50年という中途半端な期間でそういった、しかも減額されていく措置の中で、非常に地元としてはなかなか大変だと思うんですが、知事としてのお考えはどういうふうな考えですか。
○溝口知事:そこはできるだけ、核燃料が残るわけですから、いろんな安全対策だとかは必要なわけですから、そういうものに対する対策のための負担を、結局それも電力会社がするというか、国民全体がしなきゃいかんことになるわけですね、電気料金という形で。そういう中できちっと対応してもらいたいというふうに思いますね。
○中国新聞:国が予算措置を廃炉についてもつけたことについては、どういうふうな評価されてるんですか。
○溝口知事:それは必要なことでしょう。
○中国新聞:一定評価されているということですね。
○溝口知事:十分かどうかはわかりませんね。
○中国新聞:評価は、つけてくれたということでされてると。
○溝口知事:ええ。
○毎日新聞:済みません、来年度の国の予算案の関係で、原発の関係ですけれども、廃炉に関係するところでいうと、エネルギー構造転換理解促進事業ということで政府のほうが45億円、新しくつけているという、廃炉が行われる原発がある立地の市町村対象のものなんですけども、これは県には今のところ入ってくるかどうかわからないものだと思いますが、これ市町村だけ対象になってるということについて、何か御見解など、県として、県もやはり対象にしてほしいというふうな思いはないのかどうなのか、その辺を。
○溝口知事:そこら辺はちょっとまだ分析してみないとわかりませんね。
○毎日新聞:こういうものが盛り込まれたということについては、どういうふうにお考えですか。
○溝口知事:それは必要なことでしょう。
○毎日新聞:必要なこと。前向きに捉えてらっしゃるということですか。
○溝口知事:前向きと申しますか、どういう仕組みでやるかということがありますね。市町村だと、立地自治体自体ということになりますしね、周辺自治体なんかはどうなるかという問題があるでしょうしね。そこら辺はもう少し国の考えを確認をし、今後どうなっていくかという話をしないと、今、この場でこうだということを申し上げるのは難しいですね。

 

○中国新聞:ちょっと話は変わるんですが、中電の虚偽記録問題で、去年、6月に発覚して、もう年を越してしまったんですが、安対協とかで住民説明会を求める声などは上がってるんですが、今のところ中電さんのほうはそういった、公民館とか、人を集めての説明会は予定してないというふうなことをずっと言われてるんですが、それについて、知事としてはどういうふうに今受けとめられてらっしゃるんですか。
○溝口知事:それは中電にやってもらうようには言っていますけども、なかなか声をかけても人が来られないということもあったりするんじゃないかと思いますけどもね。我々のほうでは、安対協といった場で公式の場がありますから、そういうことでもやりますし、我々のほうも引き続きそういう要望がありますから、いろんな機会を見てやろうとは思ってます。
○中国新聞:この原発、やっぱり行政として一番大事なことは、地域住民の理解が一番大事だと思うんですが、住民説明会をせずに、今回の問題について住民理解というのは得られるものなんですか。やっぱり説明会しないとなかなかこう。
○溝口知事:それはみんながそういう技術的なことに関心があるわけじゃないんでね、難しいですよ。原発のことをフォローしてる人たちはよく知ってるわけであって、それは個別にあれば個別でもちろん中電に申し入れるということは可能ですしね、安対協でもいろんな案内を出しますけども、来られるのはそう多くありませんからね。それは大体原発に関心があって、ふだんから活動されてる方ぐらいですよ。だから、それは個別の要望があれば我々も伝えますし、中電もやると思いますけども、それは、地元に説明するといっても、そう簡単じゃないです。
○中国新聞:一部に、中電の、民間企業の問題といっても県民の問題なので、その説明会を県が一応主催をして、そこに中電と住民を来てもらって中電に説明してもらうほうがいいんじゃないかという意見もあるみたいなんですが、それはどうでしょうか。
○溝口知事:それも安対協とか、ほかの場でもやれると思いますよ。
○中国新聞:別に公民館に人集めてやらずとも、そういった場でできるということですか。
○溝口知事:ええ。
○山陰中央新報:そういう県主導で場を設けるという考えは、今のところはないんですか。
○溝口知事:様子を見て考えますけどもね。
○山陰中央新報:様子を見てというのは、タイミング……。
○溝口知事:そういう要望がどんどんこちらに来れば、またそういう対応も考えますが、なかなかそれは、そういう場に出てこられるという人は限定されてますからね、そう簡単じゃないです。

 


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