今年４月、大田の地震で、私の家でも被害を受けました。「小規模破損」で、罹災証明書と「被災者生活支援支援金」として３万円を受け取りました。しかし、工務店に補修の見積もりをもらうと、120万円でした。市内の友達も、支援金は全壊で400万円、屋根の破損は３万円しか出なかったと。東北や熊本の方々が、今も仮設住宅におられる理由が少しわかったような気がします。大田市内、今だ、ブルーシートのある屋根があります。補修のお金が用意できないことも一因です。

　大田市は、高齢者の生活再建支援策として、「住宅金融支援機構」と大田市社会福祉協議会の「生活福祉資金」を住民に勧めています。

　しかし、

1. 大田市社会福祉協議会で160万円借りるとしたら、無利子でも月々２万円返していかなければならず、年金生活者としては苦しいです。
2. 「住宅金融支援機構」では、毎月の返金は利息のみで、200万円借りても、月々の返済金は3300円ぐらいです。ただし、手続きとか書類提出がわずらわしく、支店ですら広島県です。高齢者にはハードルが高いです。

　そこで、提案なのですが、「住宅金融支援機構」のようなもの〜月々の返済は利息のみ〜を島根県につくることを提案します。

　自然災害も増え、島根県のように高齢者が多い県は、県独自で住民のニーズに応える仕組みをつくるのは、どうでしょうか。「自己責任」とつきはなさず、災害があってもみんなで乗り越えられる優しい島根県であってほしいと思います。

　このたびは、貴重なご意見をお寄せいただきありがとうございます。

　現時点では、県において住宅金融支援機構の災害復興住宅融資のような支援制度を創設することは考えておりませんが、ご意見を住宅金融支援機構中国支店にお伝えしたところ、次のとおり回答がありました。

（土木部建築住宅課）

＜住宅金融支援機構中国支店からの回答＞

　住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（高齢者返済特例）に関しまして、お客さまからいただきました貴重なご意見に対し、回答させていただきます。

　高齢者返済特例は、満60歳以上の方がご利用いただける融資で、毎月のご返済は利息のみで、借入金の元金は申込人全員が亡くなられたときに相続人の方から融資住宅及び土地の売却等により、一括してご返済いただく制度となっています。

　高齢者返済特例はこのように一般的な住宅ローンと異なる商品性を有するため、融資の申込前に住宅金融支援機構によるカウンセリング相談を必ず申込人全員に受けていただく等、特有の手続きが必要となります。

　ご指摘いただきましたように、住宅金融支援機構の店舗は、中国地方において広島県広島市の１店舗のみとなります。

　しかしながら、カウンセリング相談にあたっては、お客さまのご事情等に応じて現地（島根県内）で対応させていただくこともできます。また、お申込みの手続きや提出書類につきましても、その際に併せてご案内いたしますので、ご利用をご検討ください。

　この度は、貴重なご意見を賜わりまして誠にありがとうございました。

　　災害復興住宅融資（高齢者返済特例）に関する問い合わせ先
　　住宅金融支援機構中国支店地域営業グループ
　　電話：０８２-２２１-８６５４

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