• 背景色 
  • 文字サイズ 

三江線代替バスの巨額負担金について

 

【提案No.A2017-00313】2月23日受付

 

 かつての国鉄ではなく、民間企業であるJR西日本が赤字を垂れ流すわけにはいかないから、三江線を廃線にすることは仕方がないことだと思う。

 JR西日本が代替バスの支援費名目で17億5700万円もの巨額の負担金を強いられることになったというニュースを見てあきれた。

 島根県は最初から負担金ありきで廃線を認めたのか。島根県が広島県と一緒になってJR西日本にたかっているとしか思えない。

 県民の1人として非常に恥ずべき行政だと思う。

 

 


 

【回答】3月12日回答

 

 三江線については、平成27年10月にJR西日本から沿線市町に対し、「利用者のニーズに合致した持続可能な地域公共交通の検討に入りたい」との申し入れが行われ、沿線6市町、JR西日本、島根・広島両県の実務者による検討会議において、持続可能な地域交通の在り方について検討がおこなわれました。

 検討会議での検討結果を踏まえ、沿線市町の首長、議長で構成する三江線改良利用促進期成同盟会では、引き続き三江線存続の可能性を求めていくこととされ、平成28年8月1日にJR西日本に対し、路線の存続を要望されました。

 これに対しJR西日本は、

(1)三江線は「拠点間を大量に輸送する」という鉄道の特性を発揮できていない

(2)市町内で完結する少量かつ多様な移動実態が輸送モードとして鉄道と合致していない

ことなどを理由として平成28年9月1日に三江線廃止を表明し、併せて、代替交通の「初期投資の全額と一定期間の運営費用」を支援する考えを明らかにされ、その際、一定期間であって未来永劫ではないとされました。

 三江線改良利用促進期成同盟会は、JR西日本の三江線廃止表明を受け、平成28年9月23日の臨時総会において、鉄道としての存続を断念し、バス等による三江線の代替交通の確保に向けて全力で取り組んでいくことを決定され、JR西日本は、鉄道事業法に基づき、平成30年4月1日を廃止予定日とする廃止届を平成28年9月30日に国へ提出されました。

 これを受けて平成28年11月から、中国運輸局、沿線6市町、JR西日本、島根・広島両県など関係者間で協議会を立ち上げ、持続可能な公共交通確保に向けた話し合いを進めるとともに、島根・広島両県が窓口となって、沿線市町のお考えをよく伺いながらJR西日本の代替交通への支援について協議を行った結果、総額17億5千7百万円で合意することとし、両県から各市町に伝えました。

 県としては、この支援金を活用し、地域住民などの移動に支障が生じないよう、沿線6市町、JR西日本、広島県などとよく協議しながら、それぞれの地域に適切な代替交通が確保されるよう取り組んでまいります。

(地域振興部交通対策課)

 

 


[この回答に対する意見募集]

■この回答に対してご意見がありましたら、こちらをクリックしご意見送信メールからお送りください。ご意見には、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。上記リンクをクリックしてもメールボックスが出ない場合は、恐れ入りますがメールソフトを立ち上げteian@pref.shimane.lg.jpのアドレスまでご意見を送付ください。その際は、お手数ですが、上記の【提案No.】、お名前、性別、お住まいの市区町村をメールの件名欄に入力願います。


2018年3月項目一覧


お問い合わせ先

広聴広報課県民対話室

島根県政策企画局広聴広報課県民対話室
〒690-8501
島根県松江市殿町1番地   
【電話】0852-22-5770、6501
【FAX】0852-22-6025