【提案No.A2017-00075】6月26日受付

　松江市長は、先日の定例会見で、「島根原発がミサイルの標的にされる可能性も念頭において対応しなければならない」と発言されています。

　北朝鮮の潜水艦発射型ミサイルの誘導能力が向上すれば島根原発への着弾する可能性もあります。

　先日、種子島から打ち上げられた日本版GPS衛星の機能を転用すれば、GPSの誤差が数10cmとなります。

　原発建屋よりコンクリートの薄い中央制御室へ着弾すれば原発は制御不能となります。

　島根県におかれましても「島根原発がミサイルの標的にされる可能性も念頭においた対応」を松江市や原発周辺自治体と協議すべきではないでしょうか。

【回答】7月6日回答

　ミサイルなどの武力攻撃に対しては、国において安全保障上の観点から対応がとられることになっており、北朝鮮からのミサイルが日本領土内に着弾する可能性がある場合について、県は防衛省から次のとおり説明を受けています。

　「日本の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦から発射されるミサイルによる迎撃などにより、日本の領域に、弾道ミサイルが飛来しても、対処できるよう万全を期している。」

　仮にミサイルが撃ち込まれるなどの武力攻撃事態等が発生した場合、県は、島根県国民保護計画（※）に基づき対応します。

県では、島根県国民保護計画に基づく訓練を毎年実施し、松江市や原発周辺自治体を含む関係自治体や、国、関係機関などとの連携した措置が行えるよう備えています。

※県民の生命、身体及び財産を保護するため、県民の協力を得つつ、国、市町村及び関係機関、また、状況に応じて、自衛隊の派遣要請や、他の都道府県に応援要請をするなど、関係する機関と連携し、警報の発令、避難措置や救援などの必要な措置を実施することについて定めた計画

（防災部原子力安全対策課、防災危機管理課）

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