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建設業対策について


 

【提案No.371】 12月19日受付

 

 県の公共事業費は過去13年間で約30%に激減しており、公共事業に依存している県内建設業にとっては極めて厳しい経営環境となっています。ついては、次のとおりおたずねします。

  1. 県は建設業のあり方検討会を設置しました。今何故あり方検討会なのかという素朴な疑問を持ちますが、県としての方策・考え方が用意されているのでしょうか。それとも、単なるパフォーマンスなのでしょうか。
  2. 我が国経済はデフレが続き、建設需要はもとより消費需要も減少を余儀なくされています。

 政府は今のところ依然デフレ脱却に向けた政策を打ち出す気配がないので経済の現状を打開することは甚だ困難な状況です。

 そういう中で建設業は各企業が事業転換や新分野進出、あるいは事業閉鎖という対応を図っていくしかないと思いますが、どうでしょうか。

 

 

【回答】 12月28日回答

 

 県は公共事業費の大幅な縮減により大きな影響を受ける建設産業を支援するため、平成14年以降建設産業対策の方針を策定してきました。

 直近では平成19年に外部の有識者による検討会を設置し、経営基盤の強化、企業合併、新分野進出等の支援策を策定したところです。

  この支援策が平成23年度までを目途とするものであるため、今後の建設産業のあり方や建設産業に対する支援策について提言することを目的とする「建設産業のあり方検討会」を設置し、今年度中に提言を取りまとめることとされています。

 「建設産業のあり方検討会」では、厳しい経営状況にある建設産業が今後も社会資本整備や地域の安全安心の担い手としての役割を果たすために、健全な建設業界の維持育成や新分野進出の支援のあり方などについて検討が行われています。

 県としては、提言を踏まえ、来年度以降の建設産業にかかる具体的な支援策や対応策を検討していく予定です。

(土木部土木総務課)

 

 

 


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