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不用品の回収業者について


 

【提案No.361】 12月9日受付

 

Q.「不用品無料で引き取ります」のチラシが団地内に配られましたが、このような商売は法律上問題はないのでしょうか。 

 

 古物商の称号を書いた「不用品無料で引き取ります」のチラシが団地内に配られ、それを利用して壊れた石油ファンヒーターを引き取ってもらいました。ほかにも、テレビや冷蔵庫など、いわゆるリサイクル処分金を支払って引き取ってもらうような品物も可でした。

 あとになって、不法投棄、不法埋め立てをしているのではないかと心配になりました。このような商売は法律上問題はないのでしょうか。変なトラブル(引き取っておいて、あとから高額の処分金を請求するなど)に至らないうちに、他の県民に知らせる意味でも回答いただきたく、提案します。消費者センターと連携の上ご回答いただくと喜びます。

 

 

【回答】 12月26日回答

 

A.無料で引き取られていることから、消費者関係法令の対象となる取引ではないと考えられます。

 

 道路沿いの空き地等を利用して不用となった家電製品等を回収するいわゆる“不用品回収業者”については、一般廃棄物を所管している市町村や、家電リサイクル法を所管している環境省等とも連携して、不法に投棄したり処理料金を請求したりする等の違法な不用品回収業者の対策等を進めております。

 資源の有効利用を進めるため、消費者は、廃家電のうち、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を家電小売店に引き渡すことが家電リサイクル法で定められていますので、ご協力をお願いいたします。

 各家庭で不用となったその他の家電製品等は、各市町村で処理される一般廃棄物であり、その収集運搬等を業として行うには市町村長の許可が必要ですので、心配されているトラブル回避の意味でも、引き渡しの際には個別に最寄りの市町村にご確認していただくことをお奨めします。

(環境生活部廃棄物対策課)

 

 ご照会いただいた事例については、無料で引き取られていることから、消費者関係法令の対象となる取引ではないと考えられます。

 なお、仮にあとから高額の処分金を請求されるようなことがあれば、ゴミの有料処分取引として消費者契約法等の対象となり、契約の取消ができる場合もあります。こうしたトラブルが起きた場合は、県消費者センター又はもよりの市町村消費者相談窓口へご相談ください。

(環境生活部環境生活総務課消費とくらしの安全室)

 

 

 


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島根県広報部県民対話室
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