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小規模企業経営支援事業費補助金について


 

【提案No.355】 12月5日受付

 

Q.小規模企業の経営支援対策は、市町村の補助金を廃止し、県が全県統一的に補助し指導すべきだと思います。

 

 経営指導員の設置費及び事業費として、県から出雲商工会議所に対して、小規模企業経営支援事業費補助金が交付されています。

 また、出雲市も同様に出雲商工会議所に対して補助しています。各市町村がそれぞれの判断によって、地域の商工会・商議所に対し補助しています。

 しかし、小規模企業の経営支援対策は国が中小企業対策の中で行っているものだと思いますので、県が全県的視点で商工会・商議所に対し、必要な補助をするのが適当であると考えます。

 現在、市町村の判断で行われている補助金を廃止し、県が全県統一的に補助し指導すべきだと思います。

 

 

【回答】 12月20日回答

 

A.地域の実情に応じて市町村が商工団体に補助をしていくことは、事業者支援、商工業・地域振興に効果的であると考えますので、市町村の補助金を廃止し、県が全県統一的に補助をすることは考えておりません。

 

 県の小規模事業経営支援事業費補助金は、小規模事業者等の振興と安定に寄与することを目的に、商工会及び商工会議所並び商工会連合会に対して、経営指導員、補助員及び記帳専任職員(以下「補助対象職員」という。)の設置費と経営改善普及事業等に必要な経費を交付しています。

 経費負担については、補助対象職員への人件費及び事業費の一部は国庫補助金でしたが、平成18年度から人件費及び事業費の全ての国庫補助金が廃止となり一般財源化(税源移譲)されましたので、補助対象職員の人件費及び事業費については県が必要な経費を補助しています。なお、補助金の一部に国からの普通地方交付税が充当されています。

 よって、現在では、同補助金は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づく経営改善普及事業等と県の中小企業対策に基づく地域を活性化するための事業等を促進するために交付しています。

 一方、市町村では、経営改善普及事業のみならず商工業振興に関する事業を商工会議所や商工会を通じて実施していることから、各地域における商工業対策は市町村によって異なり、それぞれの市町村の判断により必要な事業に対して補助されていると認識しています。(市町村が必要な商工行政を行う経費についても普通地方交付税が措置されています。)

 今後も地域の実情に応じて市町村が商工団体に補助をしていくことは、事業者支援、商工業・地域振興に効果的であると考えますので、ご提案にある市町村の補助金を廃止し、県が全県統一的に補助をすることは考えておりません。

(商工労働部中小企業課)

 

 

 


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