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観光農園の課税について


 

【提案No.351】 12月5日受付

 

Q.観光農園は、商業地としての利用になると考えられますので、固定資産税もそれに合わせた基準で支払うべきではないでしょうか。 

 

 観光農園(イチゴ、ブドウ、牡丹、梨等)が多くなりましたが、この場合、農地であるかもしれませんが、商業地としての利用になると考えます。

 衣類食品の販売者は、法的に決められた商業地において商売をし、固定資産税も商業地の基準の下、支払いをしています。

 また、農水産物の加工を農地でしていることは、本来工業用地においてしなければならないのではないのでしょうか。

 固定資産税もそれに合わせた基準で支払うことが公平な税制と考えます。

 公平な税負担の観点からすれば、不公平感を覚えます。

 農業の自立、加工販売を否定するものではありません。ただ、法令順守は必須と思います。

 関係機関の指導助言はどうなっていますか。

 現状の確認を市町村にさせ、適切な課税により、市町村財政に寄与させることが、必要と思います。

 

 

【回答】 12月12日回答

 

A.一つの土地で「畑」と「店舗、駐車場等」がある場合、概ね土地全体が「畑」として利用されているときは、「畑」として認定することとなります。

 

 固定資産税(土地)の課税の基礎となる固定資産の評価は、国が定めた固定資産評価基準に基づき、地目毎に定められた評価方法によって評価することとされています。

 地目には、農地(田及び畑)、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野並びに雑種地がありますが、農地とは耕作の用に供される土地を言い、宅地とは建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地を言います。

 固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、賦課期日(毎年1月1日)現在の各土地の現況地目によることとされています。

 また地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときであっても、土地全体としての状況を観察して認定します。

 一般的に、観光農園は、「畑」部分と「店舗、駐車場等」部分がある場合、後者の部分がひとつの土地全体からすればわずかなときは、概ね土地全体が「畑」として利用されていることから「畑」として認定することとなります。

 市町村では、こうした基準に従って現況を確認の上課税することとされていますので、県としても適切な課税が行われるように必要な助言をしているところです。

(総務部税務課)

 

 

 

 

 


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